新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

資料写真　神奈川県警相模原南署は２５日、暴行の疑いで、相模原市南区、自称派遣社員の女（３１）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月２９日午後３時ごろ、自宅近くの路上で、帰宅途中だった同区内の小学１年生の男児（７）の頭を数回殴る暴行を加えた、としている。男児にけがはなかった。 署によると、女は男児と面識はなく、すれ違いざまにいきなり殴ったという。周辺の防犯カメラの映像などから浮上した。女は「男は嫌い。弱い子は反発しないと思った」などと供述、容疑を認めているという。 事件の数分前には現場近くの路上で、小学２年生の男児（７）が見知らぬ女に顔付近を殴られる事件が発生しており、署は関連を調べている。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県の富岡と浪江の間で運休が続いていたＪＲ常磐線が14日、９年ぶりに全線で運転を再開しました。首都圏と仙台を結ぶ特急の運転も再開され、現地で式典が行われました。 東京の日暮里と宮城県の岩沼を結ぶＪＲ常磐線は、東日本大震災の直後、全線で運休し、津波の被害が出た区間や福島第一原発の周辺の広い範囲で運休が続きました。 復旧が進むにつれて運休区間は徐々に解消し、福島県内の富岡と浪江の間の20.8キロが残されていました。 浪江駅では14日朝５時53分、鉄道ファンなどが見守る中、上りの普通列車が出発し、全線で運転が再開されました。 再開された区間では、普通列車が１日に11往復するほか、特急「ひたち」も品川や上野と仙台を結ぶ便が３往復、再開されます。 双葉駅では午前中、記念の式典が開かれ、地元のグループの太鼓の音が鳴り響く中、再開された特急の一

朝日新聞社は14日、同社記者の小滝ちひろ編集委員が13日にツイッターで新型コロナウイルスに関する不適切な投稿をしたことを謝罪した。ツイート内容は「（略）戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものだった。同社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消し。本人は「過ちを認め「心からおわびします。深く反省しています」と謝罪しているという。同記者の投稿に、インターネット上で批判が殺到していた。 小滝編集委員は13日午後に「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」とツイートした。ツイッターの自己紹介欄は「朝日新聞編集委員（社寺・文化財担当）。趣味は空手（新極真会初段）。57歳のじいさん予備

社寺・文化財担当。57歳。絶賛炎上中。 アカウントを消去（復活しない限り謝罪も釈明すらも出来なくなりました）。 2020年3月14日12:39:29、朝日新聞広報アカウントが謝罪ツイート。 2020年3月15日3時、さすがに（当然ながら）キレた朝日新聞社記者からの社内への苦言と、夕刊フジからの「小滝氏の発言はこれが最初ではない」指摘を採録。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。