ついに国内の現役アスリートから、東京五輪の通常開催に疑問の声が上がった。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会は予定通りに7月24日開幕を目指している。スポニチ本紙は18日までに、東京五輪を見据える複数のアスリートを独自取材。現在の情勢から通常開催は困難という意見で一致し、延期する場合は早期の決断を求めた。 【写真】五輪延期なら1年後？2年後？日程を比較したら… IOCは17日、臨時理事会と各国国際競技連盟との合同会議を開き、東京五輪を予定通り開催する方針を再確認。「東京五輪に向けて変わらず全力を尽くす。大会まで4カ月以上ある現段階で、抜本的な決定を下す必要はない」と声明を出した。バッハ会長も「東京五輪を目指す全ての対象者の健康と体調が最優先」とアスリートファーストの姿勢を改めて打ち出した。だが日本のアスリートからはリアルな声が漏れた。 新型

まとめ 【新型コロナ対策】日本社会は韓国社会を超えられるのか？ 新型コロナを乗り切るには、国民に首輪をつける政策が必要なのかどうか、いまそれを試されています。 25468 pv 582 16 users 47 maikana @maikana 舞かな子 / 伊東順子　1990年韓国へ。「中くらいの友だち」編集部。 近著『韓国　現地からの報告　──セウォル号事件から文在寅政権まで』 (ちくま新書) 、『続・韓国カルチャー 描かれた「歴史」と社会の変化』 (集英社新書) maikana @maikana 韓国政府がやっている新型コロナ対策の方法は、日本では絶対できない。韓国は住民番号が健康保険にもパスポートにもクレジットカードにも全てつながって管理されている。お医者さんがカルテに住民番号を入力した瞬間、海外渡航歴がバーンとでるのだから。日本のマイナンバーはどこにもつながってないし 2020-0

「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。

＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞ 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない