ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

米ＮＢＣテレビは２７日までに、ロシアと緊密な中央アジアのカザフスタンがウクライナ侵攻への軍派遣を求められ、断っていたと報じた。当局者の話としている。 報道によると、ロシアが侵攻に先立ち承認したウクライナ東部の親ロ派２地域の独立についても、カザフは認めていない。 カザフのトカエフ大統領は１月、燃料価格引き上げに抗議するデモが暴徒化した際、ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）に部隊派遣を要請して治安を回復。ロシアとの関係を強めたとみられていた。（共同）

防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

韓国外務省は２８日、日本の文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」として、報道官論評で即刻、撤回を求めた。在韓日本大使館の公報文化院長を呼んで直接抗議もした。 韓国は２０１５年に世界遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で登録を進めようとするのは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。 韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所が、十分な説明なしに世界遺産に登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。（ソウル　桜井紀雄）

３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」が発足する＝１４日午後、大阪市生野区（前川純一郎撮影） 日本最大のコリアタウンといわれる大阪市生野区の３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」の名称で一般社団法人を設立することが１５日、分かった。Ｋポップブームなどによる来訪者の増加により、食べ歩きや路上販売などへの対応が急務となっていたが、これまで３商店街では個別の対応を取っていた。資金調達などを効率化し、共通のルールを設けて地域一体でのまちづくりを進める。 外国人住民が多い地域として横浜や神戸、長崎の中華街が有名だ。大阪コリアタウンも、国内最大級のコリアタウンとして体制を整備し、全国へ存在を発信する。 大阪コリアタウンに参加するのは、ＪＲ鶴橋駅の南東約１キロにある御幸通、御幸通中央、御幸通東の３商店街。「生野コリアタウン」の通称で知られ、東西約５００メートルにわたって韓国の

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２減となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。 同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。 志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。

政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が人口の７割に達したとする集計結果を発表した。先進７カ国（Ｇ７）では、２位のイタリアとほぼ肩を並べ、１位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。 先行した米国や英国は６割を過ぎた辺りで伸び悩む「７割の壁」が立ちはだかったが、日本では効果に対する期待や感染への危機感から、順調に突破した。ただ、若い世代の接種率引き上げは引き続き課題で、政府は接種証明の普及などを通じて接種率向上を図る方針。 ２６日公表の政府集計によると、総接種回数は１億８５９７万回。２回完了したのは８８７９万人で、接種率は人口の７０・１％となった。少なくとも１回打った人は９７１８万人で７６・７％だった。 ２回完了の年代別は、６５歳以上が９０・４％だが、若い世代ほど低くなり、２５日公表時点で３０代は６０・８％、２０代は５７・０％、１２～１９歳は４７・７％となっている。

北朝鮮による日本人拉致被害について「生きている人はいない」などと発言した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１２日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区での公認を辞退する意向を固めた。 立民は１２日の党会合で、衆院選に選挙区から出馬する公認候補２１４人を決定したが、生方氏の公認は見送った。福山哲郎幹事長は記者会見で、追加公認も含めて難しいとの考えを生方氏に伝えたことを明らかにした。 党幹部は生方氏が議員を辞職し、次期衆院選にも出馬しない意向を固めたとしていた。ただ、衆院は１４日に解散されるため、実際には議員辞職しない見通し。

【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪について「開催の中止を求めていきたい」と改めて訴えた。 その後、記者から柔道の阿部一二三選手（２３）、詩選手（２１）の兄妹や、スケートボード女子ストリートの西矢椛（もみじ）選手（１３）らの金メダル獲得など日本人選手の活躍についての感想を問われると、小池氏は「五輪は中止すべきだと言っているわけだから、五輪の中身についてコメントすることは控えたい」と述べた。

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

北海道新聞社は、女性記者が旭川医科大で取材中に建造物侵入の疑いで逮捕された経緯などを７日付朝刊に掲載した。関係した記者らの聞き取り調査で把握した事実経過を説明し、情報共有や記者教育に問題があったとの見解を示した。 記事によると、逮捕された入社１年目の記者は６月２２日、旭川医大の学長解任を審査する会議を取材。新型コロナウイルス感染対策のため、大学側が構内への立ち入り禁止を報道各社に通知する中、先輩記者が校舎内に入るよう指示。記者は会議が行われているとみられる４階の部屋を見つけ、ドアの隙間にスマートフォンを近づけ無断で録音した。会議室から出てきた職員に見つかり曖昧な返答を繰り返したため、身柄を旭川東署に引き渡された。

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが５日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも１人は現役の看護師だったという。 あいさつ１分後に倒れ　関係者によると、多々見（たたみ）良三市長（６７）は土俵上であいさつを始めて約１分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがＡＥＤ（自動体外式除細動器）や担架を持って駆け付けたという。 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。 協会

立憲民主党の枝野幸男代表が、菅義偉（すが・よしひで）内閣に新型コロナウイルス対策を任せられないとして、衆院選を行わずに自身に政権を禅譲すべきだととっぴな主張をしている。衆院選を控え、立民には自民、公明両党以上の政権担当能力があるとアピールしたいが、「コロナ禍に政局を優先」とみられるため衆院解散を主張できない事情もある。 ３月下旬の感染拡大以降、枝野氏の政権批判は以前にも増して苛烈だ。退陣を繰り返し求め、今月１８日には広島県呉市で記者団に「やる気がないならば一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と述べた。 ２日の記者会見では「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張。衆院選を実施せずに現行の衆院勢力のまま、立民を少数与党とする枝野内閣を選挙管理内閣（次期衆院選までの暫定内閣）として発足させ、コロナ対応に当たる－という持論を打ち上げた。 衆院の

安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに