再び「核の脅し」を口にしたプーチン（9月21日のビデオ演説からキャプチャ）Russian Presidential Press Service/Kremlin/REUTERS ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による再度の「核の脅し」を受けて、今度こそロシアの核攻撃が迫っているのでは、と懸念する声が上がっている。だがアメリカは、プーチンが攻撃を計画した段階で、それを検知することができるという。 【動画】米ロ全面核戦争シミュレーション プーチンは9月21日、NATOが核兵器でロシアを「脅そうとした」と非難した。事前収録されたテレビ演説の中で、ロシア側も「さまざまな大量破壊兵器を保有しており」、反撃の用意があると警告。「ロシアと国民を守るために、あらゆる手段を行使する」つもりだと述べ、「はったりではない」とつけ加えた。 ロシアにとっても核兵器の使用は最後の手段だが、専門家は、もし本当にプーチ

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

開戦1年前の2021年2月24日、ウクライナ軍に引き渡されるT-72AMT戦車（写真:ロイター/アフロ） ウクライナ軍が最近の数日でハルキウ州での大規模な突破に成功。バラクリヤ市を奪還し東進を続けてクピャンスク市とオスキル川に到達後に南下を始めて、あっという間に要衝のイジューム市に進入して奪還しました。たった4日間で旋回しながら80～100km（直線距離では50～60km）を進撃する驚異的な速度です。ロシア軍の防衛線は崩壊、大規模な退却が始まりました。 ハルキウ大突破：オスキル川到達まで 戦況アニメーション解説動画　オスキル川の幅が広い部分はダムで堰き止めた「オスキル貯水池」動画の右上の黄色い楕円が第一目標クピャンスク市（ハルキウ州東部）動画の中央下の黄色い円が第二目標イジューム市（ハルキウ州南東部）動画投稿翌日にウクライナ軍は南方向に旋回してイジューム市に到達 ※9月12日追記：ウクライ

「少年革命家」を名乗る不登校ユーチューバーのゆたぼん（13）が、9日までに自身のツイッターを更新。「九九が言えない」と話題となっている件について「エンタメ」だと釈明した。 【写真】日本一周の旅をするゆたぼん ゆたぼんは、ユーチューバーグループ「Repezen　Foxx」の生配信に出演した際、「ハーバード大学に行きたいです!」と主張しつつも、かけ算の九九に苦戦する場面があった。 中学2年生のゆたぼんが初歩的な九九につっかえたことから、ネット上では「さすがに中2で九九ができないのはネタだと思いたい」「最低限の学力は必要だと思います」という声が上がっていた。 これについてゆたぼんは、自身のツイッターで「九九ができひんとか本気にしてるやつマジで笑えるねんけど、エンタメもわからんとか終わってるやんw」とつづった。

内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも

国土交通省中部運輸局は1日、マスクを着用していない乗客を乗車拒否し、道路運送法に違反したとして、伊豆箱根バス（三島市）に対しバス2台をそれぞれ25日間の車両使用停止処分にしたと発表した。 静岡運輸支局によると、乗車拒否は4月7日、伊豆・三津シーパラダイス線であった。運転手が女性客にマスクの着用を求めたところ応じなかったため車内で言い合いになり、バス停がない場所で女性客を降ろした。同社によると、当時は約25人が乗車していたという。 女性客からの苦情や同社の申告を受けて中部運輸局が同22日に監査を実施し、法令違反を確認した。 道路運送法は正当な理由がある場合を除き、乗車を拒否してはならないとしている。静岡運輸支局によると、マスク着用を巡る乗車拒否で乗り合いバス事業者が行政処分を受けるのは全国初という。 伊豆箱根バスは「処分を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けて全力で取り組む」とコ

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に

アフリカ開発会議（TICAD）の開会式にオンライン出席した岸田首相（画面）。右端は林外相＝27日、チュニジア・チュニス（外務省提供・共同）

道路をふさぎ、仲間とマスツーリングに出かけようとする「バイク乗り集団」の動画が話題になっている。 【画像】拡散されているツイート 拡散されている動画には、1台のバイクがガソリンスタンドから車道に出て、そのまま停止。道路を走っていたバスや車が足止めを食らっている様子が映っている。 このバイクは、ほかのバイク仲間を先に行かせたあとに最後尾につき、ようやく走り始めた。そもそも車の進行を妨害することは違法ではないのか。西村裕一弁護士に聞いた。 ●道路交通法に違反する可能性も ーー車道に出て、ほかの車の進行を止めたバイク乗りの行為は、道路交通法などに違反するのでしょうか。 今回の動画で問題になっている行為は、道路外の施設から出て行く際に、1つの車線を1台のバイクが塞ぐような形で停車し、後続の車の進行を妨害しつつ、マスツーリング仲間がスムーズに同じ車線を走ることができるようにしているものであり、大変危

ロシアのプーチン大統領の側近、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘・ダリア氏が乗った車が、モスクワで爆発し死亡した事件で、ロシア国内の反プーチン勢力・国民共和国軍（NRA）が、犯行声明を出した。 犯行声明で、NRAは「プーチン大統領が民族戦争を起こし、ロシア兵を無意味な死へと追いやった軍事犯罪者だ」と批判した。 ドゥーギン氏は「プーチンの頭脳」と呼ばれ、死亡した娘のダリア氏も、父親同様、今回のウクライナ侵攻を支持していたという。

韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

日英両政府は航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、双方の開発計画を統合し、共通機体を共同開発する方向で最終調整に入った。次期戦闘機に求める性能がほぼ一致していることに加え、開発費の抑制が図れると判断した。日本政府は完成品の海外輸出を念頭に、防衛装備移転３原則の運用指針の改定を本格検討する。 【写真】航空自衛隊のＦ２戦闘機

外出をなるべくさけること──。 テレビに表示された熱中症警戒情報。その文字の中、炎天下の甲子園で白球を追いかける高校球児が映し出されている。 【写真】夏の甲子園はもはや限界…豪雨、コロナ蔓延、大赤字の“三重苦”でビジネスモデル崩壊寸前 開催中の全国高校野球大会で、序盤から酷暑によるアクシデントが続出。大会2日目の7日には3選手が担架で搬送され、翌8日にも3選手が足をつったり動けなくなる症状を訴えた。 この展開は予想できたはずだ。数年前から猛暑で球児や観客が倒れるたび、改善策が俎上に上がってきた。ナイター開催、ドーム球場への変更……幾度となく議論されてきた案は一向に実現しない。 今月4日には高野連が「暑さ対策として、試合を朝の部、夕方の部に分けて実施する2部制を含む、新しいさまざまな対策について検討を始める」と発表したが、どこまで本気なのか疑わしい。 スポーツライターの小林信也氏が言う。 「

愛知県犬山市の山林で9日、車の中から小学生の姉と弟の遺体が見つかりました。2人の母親も自宅で死亡していて、警察は同居する父親の行方を捜しています。 「絵に描いたような仲のいい家族」、そう近所で評判だった4人に何があったのでしょうか。 車がすれ違えないくらいの細い道路、草木が鬱蒼と生い茂っています。犬山市八曽の山林へと延びる一本の細い道。この規制線の先で9日、小学生の姉弟2人が車の中から遺体となって見つかりました。 ＜通報内容＞ 「崖から落ちそうになっている車がある」 9日午後5時半頃、通りかかった男性から警察に入った通報。警察官が現場に駆けつけると、ワゴン車が前輪が脱輪した状態でとまっていて、その車内から犬山市の隣、扶桑町に住む小学4年の姉(9)と小学1年の弟(6)の遺体が見つかりました。 捜査関係者によりますと、ワゴン車はカギがかかっておらず、姉弟の遺体は後部座席の足元に毛布をかけられた

７月８日、凶弾に倒れた安倍晋三元総理。逮捕された無職の山上徹也容疑者は 「母親が“宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあった」 【画像】選挙応援中に散弾銃で銃撃　安倍晋三元総理「衝撃の流血写真」 と供述している。 これは逮捕されて当日に供述した内容だ。しかしテレビは”特定の宗教団体”という表現を数日間続けた。 「テレビや新聞などが教団名を報じなかったため、ネット上などでは統一教会だけでなく、複数の宗教名が挙がっていました。そんな中、『現代ビジネス』などネットニュースが早々に”統一教会”と断定して報じました。 これによりネットやSNSでは炎上することになり、当時から安倍氏と統一教会のつながりを示すようなメッセージ動画などが拡散されましたね」（ワイドショー関係者） 当初、テレビが『世界平和統一家庭連合』、いわゆる“統一教会”という名前を出さなかった理由はどこにあるの

中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生

長野市の中学校で1日、50代の男性教諭が女子生徒の脇腹を殴りけがをさせました。市教委が詳細を調べています。 暴力行為があったのは長野市の中学校で2年生の担任を受け持つ50代の男性教諭です。 市教委によりますと、1日朝の学活後、教室の入り口で話しかけてきた女子生徒の左脇を突然、こぶしで殴り打撲を負わせました。 教諭は当時、クラスの別の生徒と廊下でやりとりした直後、教室に戻ろうとしていました。「イライラして反射的に殴ってしまった」と話したということです。 教諭は女子生徒と保護者に謝罪し、1日夜は保護者会でも説明しました。 市教委は「非がない生徒に突然、暴力行為を行った」として詳細を調べ、県教委に報告するとしています。

2018年1月にあった会社関係者の新年会で、男性が渡された「症状」。橋本吉徳社長によると、ほかの社員にも同様の文書が渡されていたという=遺族提供（画像の一部を黒塗りにしています） 青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」に勤めていた40代の男性が自殺し、侮辱する内容の賞状を渡されるなどのパワーハラスメントが原因だったとして遺族が提訴した問題で、同社の橋本吉徳社長は「余興の域を越えていたと深く反省しております」との見解を示した。朝日新聞の取材にメールで回答した。 【写真】2018年1月中旬の上司と男性のやり取り。「おまえバカか？」というメッセージが上司から送られている 遺族が同社と橋本社長を訴えた訴訟の訴状などによると、男性は2018年1月、会社関係者が集まる新年会で「症状」と題した賞状のような文書を渡された。文書には「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと、上司の考えた文

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ