岸田文雄首相もちあげが目立った大手メディアの主要７カ国（Ｇ７）広島サミット報道。なかでも、異様だったのが、２４日付の「朝日」１面トップ記事でした。 「『被爆の実相』こだわり　重ねた交渉　資料館視察　日米駆け引き」「滞在４０分　オバマ氏の４倍」の大見出しで、「水面下の交渉では、原爆を投下した米国との駆け引きがあった」「首相は官邸で何度も会議を開いた。各国との調整状況の報告を聞き『まだ足りない。もっとできないか』と繰り返した」などと描き、「歴史的なことだ」とした岸田首相の言葉を紹介しました。 明らかになっている事実は、被爆地から「核抑止力」論を公然と宣言する「広島ビジョン」を出したこと、原爆資料館視察について公式説明が一切ないことです。説明もない視察の舞台裏を政府関係者のリークで描いてみせても空虚なだけ。被爆者からは「今は怒りに震えている。核抑止論に立った議論で戦争をあおるような会議になった」

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

第４６回総選挙が１６日に投票され、開票が進みました。民主党が現有２３０議席を３分の１以下に減らす歴史的惨敗を喫し、政権から滑り落ちることが確実となりました。「政権交代」に託した国民の期待を裏切った民主党政権への審判が鮮明になりました。一方、自民党は現有１１８議席から大幅に増やし、２９４議席。公明党と合わせて３２５議席で、３分の２を超えました。 民主党が大敗 自公３分の２ 日本共産党は、比例区で８議席を獲得しました。東北ブロックで高橋ちづ子氏が４選、北関東ブロックで塩川鉄也氏が５選、東京ブロックで笠井亮氏が３選、南関東ブロックで志位和夫氏が７選、東海ブロックで佐々木憲昭氏が６選、近畿ブロックでは穀田恵二氏が７選、宮本岳志氏が再選、九州・沖縄ブロックで赤嶺政賢氏が５選を果たしました。 民主党では、菅直人前首相や現職閣僚・党幹部が相次ぎ小選挙区で敗退。野田佳彦首相は党代表辞任の意向を表明しました