「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

奈瑠 @norunyal3 独身って独身だからって理由で遅くなろうが、なんだろうが「大丈夫でしょ？」って思われてるところあるのムカつくよなぁ。 2022-02-08 20:59:24 深大 時男 @tokiokakeru 最近は共働きが多いからね･･･｡家で子守するから休ませてって訳で、休日出勤で呼び出されるのは、我ら独身族。休日手当と比例して、感染リスクも高まるわけよ･･･｡ twitter.com/589pr/status/1… 2022-02-08 20:46:17

オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

リンク RESAS 地域経済分析システム まちづくりマップ / 近距離移動時間分析 - RESAS 地域経済分析システム 任意に指定した500mメッシュの地点から45km四方における到達時間について、公共交通（飛行機なし）、自動車（高速優先／一般道優先）別に、到達時間をメッシュ図で表示します。 25 にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 【補足】このデータはドアツードアの平均所要時間になります。 電車やバスの時間に合わせれば10分以上短くなることもありますが、家での10分を自分の時間ととらえるか、拘束時間ととらえるかは割といい問題かもしれません。 （所要時間の「期待値」、あまり知られてない概念かも･･･🧐） 2022-02-08 23:27:04

私事だが新型コロナに感染して10日間自宅で療養生活を送っておりました。明日から復帰である。感染して発症したものの、不幸中の幸いで軽症で済んだ。感染したタイミングがたまたま神奈川県が方針を変更したときと重なって、自宅療養をどうすればいいのか（届け出等）試行錯誤したので、のちのちの参考のために僕の経験をここに残しておきたい。 ０日目（発症） 2022年1月29日土曜日。就寝前に歯磨きをした際に喉に違和感を覚える。たまたま、昼寝をしたときにイビキをかいていた（奥さんに「うるせー」とケリを入れられた）ので、「喉が枯れたのではないか？」とそのときは思った。それくらい「よくある」喉のイガイガだった。いつもなら龍角散をキメているレベル。振り返ってみると、これが一連の出来事の発端だった。もうひとつ、仕事が重なって疲労が溜まっていたのも感染の要因であったと思う。とにかくノドの不調に要注意だ。 ・体調の変化に

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」に… https://t.co/pWnnpsRiwp