「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” 新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で始まっておよそ半年が経ちました。ワクチン接種がいち早く進んだ70-80代の高齢者における感染者の増加が抑えられているなど、ワクチンの効果も出始めています。 接種に主に使われているのは「mRNAワクチン」という新しい種類のワクチンです。新型コロナの流行からわずか1年ほどで承認されたことなどもあり、安全性に懸念を持つ人も少なくありません。 しかし、実はこのワクチンは、ノーベル賞の有力な候補に挙げられるほどの画期的な発見によって実現したもので、20年以上にわたる地道な研究が生んだ成果です。 mRNAワクチンが体をウイルスから守る仕組みから変異株への効果や副反応について、さらにワクチン開発の裏側や国産のmRNAワクチンの開発状況まで、現時点で

唯一無二の存在感を放つ芸人、ハリウッドザコシショウ。46歳。食えない時代が長く続いた。本人が「地獄」と表現する日々、同期や後輩が先に売れていく光景。それらがなければ今はなかった。その後、「誇張モノマネ」で大ブレイクを果たした。無名期から現在までのこと、芸人として大切にしていること、縦横に熱く語る。 （取材・文：てれびのスキマ、写真：草野庸子） 地獄の日々と『R-1』優勝 ――お笑いだけで食べれるようになったのは、だいたいいつ頃でしたか？ マジで『R-1ぐらんぷり』で優勝してからですよ。それ以前は地獄でしたから。いっときも食えなかったです。『あらびき団』のときも食えてる印象を持つ人もいますけど、まったく食えてなかったですね。 『あらびき団』だと東野さんと藤井くんがツッコんではじめて笑いが起きる。それを勘違いすると、別番組に行ったら大失敗するんです。ツッコミがなくてウケないから。やってるときは

昔は大好きだったけど… 私はお笑い番組が好きでよく観るほうだが、最近はまったく松本人志の番組を観ることがなくなった。単に面白くないからだ。昔は大好きな芸人の1人だったし、独特のボケはまさに天才的だった。 しかし、いつの頃からか、取り巻きをたくさん従えて、ヨイショされていい気分になっている姿が見苦しく、自然と観るのをやめてしまった。 最近は何を思ったのか、「ワイドナショー」という番組で、日曜日の朝から時事問題などを語っているという。とはいえ、私はこの番組も一度も観たことがない。裏番組の爆笑問題のほうをたまにではあるが観ているからだ。 松本人志の番組は観ていないが、いろいろと雑音は耳にする。そしてたびたび炎上騒ぎを起こしているという。 今回松本人志を語るにあたって、何も知らないで語るのはいくら何でも失礼であるし、無責任であるので、さまざまな過去の炎上騒ぎを調べてみた。 「松本人志　炎上」とネッ

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち

痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

「虐待夫婦」ができ上がるまで 東京都足立区に暮らす夫婦は、3歳の次男をウサギ用ケージに監禁し、殺害。夫婦は長男や長女とともに森へ行ってその子の遺体を埋めた。その翌日、夫婦は家族で東京ディズニーランドへ遊びに行き、約1週間後には6番目の子供を出産した――。 このように事件のあらましを書けば、どうしてこんな鬼畜のような夫婦が存在するのかと思うはずだ。普通であれば、どちらか一方が子供の虐待を止めるのではないか。あるいは、祖父母や叔父叔母が介入するのではないか、と。 だが、そうしたセーフティーネットが機能しないからこそ、凄惨な事件が後を絶たないのだ。 日本小児科学会の「子どもの死亡記録・検証委員会」の発表では、虐待で殺されている子供の数は、推計で約1日1人にのぼるという。ニュース報道においても、毎月のように凄惨な虐待事件が報じられている。 どうしてこのような「鬼畜夫婦」は生まれるのか。 私は『「鬼

先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果

特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ

'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準