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痛いニュース(ﾉ∀`):「おしっこ高価買い取り中」 三角ﾌﾗｽｺとﾀｯﾊﾟｰを持ち歩きチラシ配った男逮捕
1 名前：窓際店長見習φ ★：2009/02/10(火) 19:16:29 ID:???0 卑猥（ひわい）な勧誘内容が書かれたチラシを路上で女子高生に配ったとして、千葉県警松戸署は県青少年健全育成条例違反（有害行為への勧誘の禁止）の疑いで、松戸市松戸新田のゲームソフト制作アルバイト、斎藤晃生容疑者（３０）を逮捕、１０日に千葉地検松戸支部に送検した。斎藤容疑者は容疑を認め、「趣味でやった。昨年の夏ごろ３０人くらいに配った」と供述している。 調べでは、斎藤容疑者は平成２０年７月６日、自宅近くの路上で、帰宅途中の船橋市内の女子高生＝当時（１５）＝に「おこづかい稼ぎどうですか？」と声をかけ、「おしっこ高価買い取り中」などと書いたチラシを配った疑い。 女子高生から連絡を受けた学校の教職員が交番に届け出た。チラシには連絡先として斎藤容疑者の携帯のメールアドレスが記されていたという。 斎
雇用流動化で失業率は下がる - 池田信夫 blog
また小倉さんからTBが来た。彼は何をいわれても「階級闘争史観」を変える気はないようなので議論は不毛だが、これが世の法律家の平均的な水準かもしれないので、簡単に答えておく。 彼は雇用流動化が「北風」政策だというが、これは理論的も実証的にも間違いである。前にも書いたように、雇用流動化は労働需要を増やす「太陽」政策なのだ。それは経営者に解雇というオプションを与えるので、オプション価値の分だけ労働需要は増える――と書いてもわかってもらえないだろうから、簡単な例を考えよう： ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする。正社員を雇うと絶対に解雇できないとすると、生涯賃金は大卒男子平均で2億7000万円だ。社会保険や年金・退職金を入れると、4億円近い大きな固定費になる。他方、派遣の賃金が正社員と同じだとしても、業績が悪くなったら契約を破棄できる変動費だ。たとえ生産性が低くても派遣を雇う
「2009年はトレンドを追うな」――小飼弾氏が講演
「トレンドを追うな」「キーワードは晴耕雨読」「確立された“知恵”はなくならない」――2月7日、パソナテックが開催したセミナー『Webデベロッパの祭典』において、プログラマの小飼弾氏が『どうするデベロッパ!? 2009年プログラミング大展望』と題した講演を行った。会場となった東京・秋葉原のUDXギャラリーには、多くのWeb系エンジニアが集まった。 2009年は「晴耕：雨読＝20％：80％」 小飼氏は最初に「大展望という講演タイトルですが、トレンドというと株式市場のトレンドを思い出して暗くなるので、やめましょう」と発言。「今年は給料が上がると思うか、下がると思うか」「皆さんのお客さんの売り上げは上がるか下がるか」などの質問を客席に投げ掛けた。 続いて小飼氏はグーグルの「20％ルール」（自分の業務時間の20％を、自分が重要だと思うプロジェクトに費やすことができるというグーグルの社内ルール）を取り
SEO/SEMに役立つキーワード調査ツール特選 6サービス | Product Showcase
SEO/SEMに役立つキーワード調査ツール利用ガイド このコーナーでは、ネットビジネスを強力に支援する製品について、それを支える技術や市場動向を説明し、さらに各社から提供されている製品を紹介する。競合がひしめく市場で、他社に差を付けるための武器として、ぜひ導入を検討してみてほしい。 今回は、SEOにもキーワード広告にも必須となる「キーワード選び」に役立つサービスを紹介する。 TEXT：編集部&鶴田修朗 SEOの基本ステップサイトにSEOをする場合、基本的な手順は次のようになる。 現状把握現状で検索エンジンからどんなキーワードでどれくらいのユーザーを集められているのか、サイトにどんなコンテンツがあるのかを確認する。 キーワード調査サイトにどんなユーザーを集客したいのかをもとに、SEOでねらうキーワードを選定する。 SEO施策サイト内のコンテンツ、HTMLの書き方、サイト内リンク、サイト外リン
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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