「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
なぜ「非正社員」はリストラされるのか？
サブプライム問題に端を発する世界的景気後退のあおりで、日本中で非正規雇用がクビを切られまくっている。一時は「期間工の労組加入も」なんて言っていたトヨタも、そんなセリフは忘れたとばかりに2000人を超す期間工をリストラしている。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 といっても、こればかりはどうしようもない。というのも彼ら非正規雇用労働者はそのために存在しているのだから。よく誤解されていることではあるが、「年功序列、終身雇用」というのは、日本型雇用の“陽”の部分だけをとらえたものだ。それを支えるために、非正規雇用という“暗”の部分が作り出され、利用されている。 非正規雇用というのは、企業にとっては雇用の調整ツールでしかない。「全員正社員でいいじゃないか」というトンチンカンな意見を言う人も稀にいるが、それが可能だった時代は20年近く昔に終わっている。 ちなみに、いつでも切り捨て可能なように、どんなに
遅刻社員に駅で反省文読ませる動画騒動 社長が「警察に被害届」
遅刻した社員が、罰として駅構内で大声をあげて反省文を読む動画が、都内企業の社長のブログに掲載されたことをめぐり、この社長が会社への脅迫電話、取引先への嫌がらせ電話が相次いだとして、警察に被害届を出したと自身のブログで明らかにした。また、会社のホームページでは、取引先や関係会社に対する謝罪文を掲載した。インターネット上ではこの動画について、「パワハラではないか」といった批判が相次ぎ、社長ブログが「炎上」する事態に発展していた。 「騒動」の発端は、貸会議室運営会社・社長のブログに2008年11月19日に掲載された一つの動画。ブログでは、「遅刻の罰則」として、「お客さんや社長に多大なご迷惑をおかけしました」などと反省文らしきものを大声で読み上げる男性を撮影した「YouTube（ユーチューブ）」の動画が掲載されていた。 会社への脅迫電話・無言電話や、取引先への嫌がらせ電話 社長ブログには、ネット上
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
立正大、148億円の含み損 「駒大のケースと違う」
立正大学（東京・品川区）は2008年11月21日、資産運用のための金融取引で、08年9月末時点で約148億円の含み損を抱えていることを明らかにした。 同大によれば、資金運用は外国債を組み込んだ投資信託などで、金融危機や円高の影響で含み損を抱えることになった。同大は08年11月21日、「大学経営に何ら支障が発生することはない」とのコメントをホームページで発表している。最近では、駒沢大がデリバティブ取引で約154億円の損失を計上したことが明らかになったが、同大はJ-CASTニュースに対して「（一部報道である）評価損ではなくあくまで含み損。収支上の損失を出した駒沢大学のケースとは意味合いが違う」と説明している。
J-CASTニュース : 「犯行示唆した書き込みがあった」 大誤報毎日新聞の懲りない「弁解」
元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件前に、インターネット上の百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に、犯行を示唆する書き込みがあったと毎日新聞が誤って報じた問題で、同紙はお詫びと訂正を行った。しかし、一方で、訂正後もなお、紙面上でこの書き込みをしたユーザーを「犯行示唆と受け取れる書き込みをしたとする人物」、書き込みについては「問題の書き込み」と表現している。本当にそうだったのか。 「×は暗殺された人物を表す」が意味するもの 「『ネットに犯行示唆？』などの見出しで、ネット版の百科事典『ウィキペディア』に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します」 毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」では、2008年11月19日に謝罪する文章を掲載したほか、同日の紙面（夕刊）でも同趣旨の「おわび」が掲載された。 「毎
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
米国で著名ブロガー死亡相次ぐ 日本でも「ドクターストップ」発生
米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。 スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするた
J-CASTニュース : 郷原信郎教授インタビュー（下） コンプライアンス崩壊TBS 会社自体が「死にかけている」
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 TBSの体質の問題点について、J-CASTニュースは郷原教授に聞いた。 （この記事は郷原信郎教授インタビュー（上）の続きです） 完全に放送事業を私物化している ――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「
郷原信郎教授インタビュー（上）TBS「朝ズバッ」不二家報道 「捏造は間違いなくあった」
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原 意図的な「捏造」があったのは間違いない
「クレーマー住所情報サイト」 本当に信用できるのか
「クレーマーの住所情報を共有する」という触れ込みのサイトがオープンした。これだけ聞くと、「監視社会」といった、穏やかでないイメージを抱く人も多いかもしれない。どんなサイトなのか。 このサイトは、「みんクレ」という名前で、コンテンツ制作などを行う「バランステクノロジー」が2007年7月3日にスタートした。 投稿数に応じて、どの地域に多いかを判断 同社の広報資料では、サービスの概要を 「ユーザーは誰でも悪質なクレーマーの位置情報を把握することが出来、その投稿数に応じて、どの地域にクレーマーがいるかを判断することが出来ます」 とうたっている。これだけみると、クレーマーを追跡するかのような、穏やかではない印象を受ける。 操作方法は至って簡単で、トップページから住所を検索すると、その地域の地図ともに 「この地点から半径50m以内にクレーマーがいると○○人から情報が寄せられています」 と、「この地域に
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