社会保障と税の一体改革で「2015年度までに段階的に消費税を10%まで引き上げる」という方針が明らかになった。 民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第1原発事故対応でもモタモタしている。そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。 それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。 税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。1日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の