ブックマーク / jp.reuters.com (3)

  • 金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮=官房長官

    松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は5日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはNISA(少額投資非課税制度)の抜的な拡充などで国民の預貯金資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

    金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮=官房長官
    y-Aki
    y-Aki 2022/05/11
    寝言は寝て言え そもそも1億円の壁グラフはインチキ
  • 視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏

    1月10日、元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと指摘。写真は2017年1月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

    視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
    y-Aki
    y-Aki 2018/09/23
  • インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与

    9月6日、藤井聡・内閣官房参与(京都大学教授)は、来年秋に予定されている10%への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、個人消費を大幅に落ち込ませることになるため反対だとの意向を示した。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White) [東京 6日 ロイター] - 自民党総裁選が7日に告示され、今後3年間の政権運営を巡り、格的な論戦がスタートする。北海道の地震発生を踏まえ、政策を訴える選挙活動は9日まで自粛となる見通しだが、20日の投開票後には、直面する政策課題への「待ったなし」の対応が求められる。課題にどう取り組むべきか、専門家へのインタビューシリーズを実施する。

    インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与
    y-Aki
    y-Aki 2018/09/09
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