この連載では、シェーデ教授が研究活動や日常のディスカッションを通じて「面白い」と思った、日本のビジネスに関するトピックについて、海外の目線からご紹介します。 初めまして。カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で日本型経営論を研究・教えているウリケ・シェーデ(Ulrike Schaede)です。ドイツ人で、ドイツの大学で日本学と経済学の博士課程を修了しました。日本を初めて訪れたのは1982年で、 当時特に驚いたのは、日本の会社が、文書を手書きして、グローバルに競争をしていたことです。 手書きで機能する経済大国に魅了されて… この“手書きで機能する経済大国”にすっかり魅了された私は、日本語を勉強しながら、日本をあちこち旅行しました。普通の日本人よりもよっぽどたくさん、日本の各地を旅行し、お寺やホテルを見て回ったと思います。一番好きな場所は富山県、九州地方（特に天草や日向）、そして東北地方

JAMA、複数の電子マネーに対応する自販機を10月から全国展開：2010年度末には3台に1台の自販機が電子マネー対応に？ 日本自動販売協会（JAMA）は9月25日、エム・ピー・ソリューション（MP）、NEC、サンデンとともに、複数の電子マネーに対応した自動販売機の設置の全国展開を2008年10月から開始すると発表した。 2010年度末までに約50万台の自販機が複数の電子マネーに対応 JAMAでは2007年4月より、複数のFeliCa電子マネー※に対応した自動販売機用マルチリーダー／ライターの開発、後方センターの共同構築・運用を進めるプロジェクトを進めていた。 本プロジェクトでは、リーダー／ライターの開発と後方センターの構築・運用をNECが、機器の開発・供給をサンデンが担当しているほか、アペックス、伊藤園、大蔵屋商事、キリンビバレッジ、コーシン、ナショナル・ベンディング、八洋、アサヒ飲料、サ

病院もホスピタリティの時代――日本初、電子カルテ連動のFeliCa診察券：神尾寿の時事日想・特別編（1/2 ページ） 都心部にありながら、閑静で瀟洒な雰囲気がそこかしこに漂う東京・広尾。緑も豊かな有栖川公園のすぐ近くに、そのクリニックは位置している。といっても、その入り口に病院らしい緊張感や入りにくさはない。落ち着いた色調の建物と控えめな玄関は、居心地のよいカフェのようだ。 パークサイド広尾レディスクリニックは、女性のためのトータルヘルスをケアし、“女性専門のかかりつけ医”を目指すクリニックだ。婦人科健康相談や妊婦検診をはじめ、女性特有の分野について幅広く専門性のある診療を行っている。 7月1日、このパークサイド広尾レディスクリニックにおいて、日本初となる電子カルテ連動型のFeliCa診察券が導入された。基本ソリューションとしてフェリカポケットマーケティングの「FeliCaポケット」（参照

電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー：神尾寿の時事日想・特別編（1/2 ページ） FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド（前払い）方式で誰でも使えるハードルの低さ。さらに全日本空輸（ANA）のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。 そして2008年。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。 電子マネーの草分けであるEd

セブン＆アイホールディングスは4月7日から、セブン-イレブンでQUICPayの取り扱いを開始した。全国のセブン-イレブン1万2034店（2月末数字）で、アイワイ・カード・サービスが発行するプリペイド式電子マネーのnanacoに加え、ポストペイ（後払い）FeliCa決済のQUICPayも利用できるようになった。 QUICPayを利用する場合も、店頭のリーダー／ライターにカードやおサイフケータイをかざして決済を行う。nanacoと同様の使い勝手だが、nanacoポイントは貯まらない（例外は後述）。 QUICPayは、ジェーシービーなどが中心となって進めている、FeliCaを利用したクレジット決済（参照記事）。QUICPayは対応クレジットカードを持っているユーザーが対象で、カードまたはおサイフケータイで利用できるが、最近ではクレジットカードを持っていなくてもおサイフケータイだけで利用できる「お

ネプロジャパンとネプロアイティは1月31日、携帯電話の「おサイフ」機能に関する調査の結果を発表した。1月10日、11日の両日、3キャリアの“ザ★懸賞”サイトで調査したもので、有効回答数は4601人。 同調査によれば、「おサイフ」機能を利用したことがある人は14％、「携帯に機能はついているが利用したことがない」は61％となった。使用経験がある人がどのように利用しているかについて聞いたところ、「電子マネー（プリペイド型）機能」が9％と、3％の「電子マネー（ポストペイ型）機能」を上回った。一度に利用する金額は、「500円未満」が3％、「500～1000円未満」が7％、「1000～3000円未満」が3％と少額利用が大半だ。 利用経験がない人は、その理由について「必要性を感じないから」と回答する人が30％で最も多く、次いで「携帯に機能がついていないから」が15％、「セキュリティが心配だから」が12％

企業の明日を変える エグゼクティブのためのコミュニティー 「ITmedia エグゼクティブ」 上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約 6000人参加している会員制サービスです。無料で参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。 入会の申し込みはこちら

電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは、6月1日から新サービス「Edyスマイルクーポン」「Edyハッピー優待」の提供を開始した。いずれもEdyユーザーを対象にしており、各種割引などのサービスを受けることができる。 本サービスについて、ユーザーから見た使い方、概要などは別記事で紹介した通りだ（5月30日の記事参照）。本記事ではビットワレットがこのサービスで何を狙っているのか、また導入する事業者（Edy加盟店）にはどのようなメリットがあるのかなどに着目してまとめよう。 →ビットワレット、Edyを利用したキャッシュバック＆割引サービス →ビットワレット「Edyスマイルクーポン」「Edyハッピー優待」を考える(2) →ビットワレット「Edyスマイルクーポン」「Edyハッピー優待」を考える(3) EdyスマイルクーポンとEdyハッピー優待の違い（左）。EdyスマイルクーポンとEdyハッピー優

MMD研究所は5月24日、「携帯コンテンツに関する利用動向調査part2」の結果を発表した。調査は5月11日から同14日まで、stratationが運営する無料ホームページ作成サービス「00HPメイカー」、マーベラスが運営する「マイプレ」など計12社、モバイル13サイトの協力を受けて実施したもので、有効回答数は5822人。 同調査によれば、ワンセグを「利用したことがある」人は22.4％、「対応機種を持っているが利用したことがない」が5.5％、「持っている携帯電話が対応していない」が72.1％。ワンセグ対応機を持っている回答者は全体の約3割とまだ少ないが、そのうちワンセグを利用している人の割合は8割に上った。 また、おサイフケータイに関しては、「利用したことがある」が13.0％、「対応機種を持っているが利用したことがない」が52.0％、「持っている携帯電話が対応していない」が35.1％。おサ

二葉計器は16日、1台で複数のFeliCaサービス、クレジットカード、デビットカードの決済が可能なタクシー向けの端末「タクシーメーター連動型クレジット/FeliCa決済システム」を発表した。テストを実施し、6月頃から出荷を開始する予定。 これまでのタクシー搭載用のFeliCa決済システムは、特定のサービスにしか対応していなかったため、各種サービスへの対応が望まれていた。今回発表されたシステムでは、複数の決済サービスに対応している上に、省スペース化が実現されている。 同社はタクシーメーターを製造しており、これらの機器や領収書プリンタとの連動も実現しており、利便性が高い。また、通信インフラにはFOMAを利用している。 なお同社では、初年度で約1万台の販売を目指している。 《安達崇徳》

日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは2月26日、おサイフケータイを利用したe-マーケティングを共同推進することで合意したと発表した。 両社は、マクドナルドが新設する会員組織向けのプロモーション活動を企画／運営する新会社を設立。2007年10月以降、順次全国のマクドナルド店舗にドコモのクレジットサービス「iD」や、電子クーポンサービス「トルカ」を導入するなど、おサイフケータイを利用したサービスの拡充に向けた施策を展開する。 新会社は2007年7月に設立予定で、出資比率は日本マクドナルドホールディングスが70％、NTTドコモが30％。払込資本金は3億円となっている。 今の時点では7月に新会社を設立し、10月よりiDとトルカを使った新サービスを展開していくということのみの発表で、どの程度の投資額になるのかや、どちらがどれくらい負担するのか、どのようなサービスを展開するのかといった具体