ローソンは8月21日、プリペイド型電子マネー「Edy」の取り扱いを8月23日より開始することを発表した。全国のローソン、ナチュラルローソン全店（約8500店）で順次Edyを導入する。また、11月を目処に、店頭でのEdyチャージ（入金）にも対応する予定だ。 ローソンではすでに、FeliCaクレジット「iD」を3月に（2月27日の記事参照）、「QUICPay」を7月に導入しており（5月14日の記事参照）、8月23日以降はEdy、iD、QUICPayの3方式が利用できることになる。 サーチ機能付きマルチリーダー／ライターを採用 単機能のカードであれば問題ないが、おサイフケータイの場合、1つの携帯で複数のFeliCa決済サービスが利用できることがある。今回ローソンでは3方式対応に合わせ、おサイフケータイにインストールされている決済方式をサーチできる機能を搭載したリーダー／ライターを運用する。 おサ

2007年に本格的な普及期を迎える「おサイフケータイ」。これを活用することで，企業の販売戦略やマーケティング戦略が一変する可能性がある。既に先進ユーザーでは導入が始まっており，小売業では一人ひとりの顧客に最適化したマーケティング手法の実施，広告業では顧客の行動特性の評価などおサイフケータイだからこそ実現できる成果が見えてきた。また，導入コストを下げるASPサービスが登場し，中小企業にも導入しやすい状況が整ってきた。

iDとEdyの決済端末を、三井住友カードが設置 ビットワレットと三井住友カードは11月6日、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」と、三井住友カードとドコモが運営するクレジット決済「iD」の両方に対応した決済端末を開発すると発表した。 EdyとiDの共用決済端末を導入することにより、店舗では端末設置スペースを削減できるほか、加盟店契約や利用代金の精算といった業務も一元化できるメリットがある。従来、Edyの加盟店業務はビットワレットが、iDの加盟店業務は三井住友カードが行っていたが、EdyとiDの共用決済端末を導入した場合の加盟店業務は三井住友カードが行うことになる。 開発している端末は、CCT端末に接続するタイプと、POSレジに直接接続するタイプの2種類。端末導入・加盟店業務ともに、2007年初めを目処に開始する見込み。 なお三井住友カードは、JR東日本が運営する電子マネー「Suic

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練　引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ　世界景気に懸念強く ［有料会員限定］

10月27日、自動車ニュースメディアの「Response.」が、ロードサイドにおけるキャッシュレス化の現状とニーズに関するアンケート結果の速報を発表した（10月30日の記事参照）。これは筆者がモデレーターとして参加するセミナー「拡大するロード決済ビジネス」（10月11日記事参照）のパネルディスカッションで使われるものだ。 筆者は以前から、ロードサイド経済圏には公共交通を軸とした経済圏に匹敵するだけのおサイフケータイの可能性があると述べてきた。今回のアンケートでは、ロードサイド市場はもとより、おサイフケータイやFeliCa決済の今後の可能性や普及シナリオを予測する上でもヒントになる結果が多く見られた。その詳細は当日の会場でしか公開されない予定なので、興味がある業界関係者はぜひ会場に足を運んでもらいたいと思う。 電子マネー利用者は少額でもクレジット決済を使う 今回、公開されたアンケート結果の速

JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが運営する非接触電子マネー・決済サービス（Suica、iD、QUICPay、Edy）を、来年1月をメドに1台の決済端末で利用できるようにすると発表した。4社以外の決済事業者の参加も呼びかけていくという。 現在、Suicaは1日に約37万件、Edyは同じく約48万件の利用がある。ID、QUICPayも含めて、有力な非接触決済サービスが提携したことで、少額電子決済の普及に弾みがつきそうだ。電子マネーを巡る競争は、従来の加盟店・端末数の拡大から、サービスやブランド力の勝負に移行することになる。 Suicaを運営するJR東日本の小縣方樹・常務取締役IT事業本部長は、「現在は様々な仕様の電子マネーがあり、事業者は導入する際のコスト負担や端末設置スペースの確保について難しさがある。利用者も不便なので、決済端末の共通化が必要と判

JR東日本、NTTドコモ、ジェーシービー、ビットワレットの4社は、JR東日本とドコモが開発を進める「おサイフケータイ」と「Suica電子マネー」の共通インフラ（2005年7月の記事参照）をジェーシービーとビットワレットが利用することで合意した。 2007年1月にも運用を開始する予定の「Suica」と「iD」の共通インフラに「QUICPay」「Edy」が順次加わることになり、JR東日本とNTTドコモが開発中の共用のリーダー／ライターも4サービス対応になる。決済サービスを導入する企業（加盟店）はそれぞれのリーダー／ライターを個別に導入する必要がなくなる。 左からビットワレット取締役執行役員専務マーケティング本部長の奥出勉氏、NTTドコモ取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏、東日本旅客鉄道常務取締役IT事業本部長の小縣方樹氏、ジェーシービー取締役執行役員市場開発本部長の権藤淳

NECは9月27日、1台で複数の電子マネーやモバイルクレジット決済に対応する汎用リーダー／ライターを開発すると発表した。当初はEdy、Suica、iD、QUICPay、Smartplus、Visa Touchに対応し、他の決済サービスや電子マーケティング事業者とも順次対応について検討を進めるとしている。 リーダー／ライターには、あとからオンライン経由でさまざまな電子決済アプリケーションを追加することも可能。導入する企業は各決済サービスの普及率や利用動向にあわせて決済サービスを追加することができる。 NECは2006年末をめどに、汎用リーダー／ライターの開発を完了する予定で、すでにサークルKサンクスとローソンへの導入が決まっている。同社では今後、コンビニエンスストアやファストフード、ファミリーレストランなどへの導入を推進したい考えだ。 現状、電子マネーやモバイルクレジットサービス向けのリーダ

KDDIが8月28日に発表した秋冬モデル12機種（8月28日の記事参照）。記者も発表会に行ったのだが、会場で端末を見て驚いた。EZ FeliCaアプリが「QUICPay設定アプリ」しか入っていないのだ。これまで入っていたEdy用アプリが見あたらない。 KDDIに確認したところ、今回発表された秋冬モデルでは、おサイフケータイ用アプリとしてプリセットされるのは基本的にQUICPay設定アプリだけだという。ソニー・エリクソンの「W43S」（8月28日の記事参照）には、そのほか「クイック確認 for Edy」「おこづかい日記」がプリセットされるが、これもEdyの初期設定を行い、利用できるようにするためのアプリではない。Edyを利用したいユーザーは、自分でビットワレットのサイトにアクセスし、Edyアプリをダウンロードした上で初期設定する必要がある。 おサイフケータイはドコモ、au、ボーダフォンの3キ

8月30日、ローソンが、iD、Edy、SuicaなどFeliCaを利用する複数の決済方式に対応できるマルチ端末を、2007年3月末までに全店舗に設置すると発表した（8月30日の記事参照）。12月初旬からiDに対応し、2007年3月にはEdy、Suicaなど複数の電子決済方式への対応を開始することを目指すという。 FeliCa決済方式はこれまで乱立状態が続いており、電子マネーとクレジット決済ともに自社方式を採用する加盟店の拡大に務めてきた。しかし、ここにきてそのシェア争いに風向きの変化が起き始めている。加盟店側が、複数のFeliCa決済の乱立を強く嫌忌しており、コンビニ業界を中心に「複数方式への対応」の流れが加速し始めた。既報のとおり、セブン＆ホールディングスが全方式対応のマルチ端末型リーダー／ライターの導入を表明（5月19日の記事参照）。ファミリーマートもEdy／iD共用端末を採用する模様

新局面に突入する電子マネー市場：生活経済におけるデジタル諸相2［貨幣のデジタル化とデジタルエコノミー］　第1回（1/2 ページ） 「Edy」や「Suica」などに加え、「iD」といったように、貨幣（マネー）のデジタル化は徐々に進んでいる。果たして、電子マネー市場は今、どんな状況にあるのだろうか。 最近「電子マネー」というキーワードが再び注目を集めている。人々の視線が注がれるその先には、ICカード、そして携帯電話の存在がある。 第3のマネー台頭で市場拡大か ICカードには、ビットワレットの「Edy」とJR東日本の「Suica」がある。両者を合わせた発行枚数は既に3000万枚を超えており、利用件数もほぼ同様のペースで拡大しているという（下グラフ1参照）。利用が急拡大し始めた背景には、カードそのものやシステムの技術的完成度に一定のめどがつき、両社がそれを事業として本格化させて、利用できる店舗など