【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GDP）の2％に達する予算措置を講じ、長射程の「反撃能力」の導入を決定したことなど、日本の戦後史に類例を見ない分水嶺となった。 しかし日本が国家戦略として何を抜本的に変えたのかは自明ではない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは明白だが、単に防衛力の規模と役割を拡張するだけでは、日本の安全を守るための十分な水準に達しているかどうかは、判別できないからだ。 対中劣勢を前提とした戦略環境 あえて論じるならば、今回の3文書で日本が採択したのは「対中劣勢を前提とした拒否戦略・競争戦略」である。これが何を意味するか解説していこう。 日本の安

テネシー州メンフィスにあるローズ・カレッジ国際研究学部准教授。人口動態と安全保障に関するエキスパート。米外交問題評議会メンバー。米人口統計局評議委員。2022年度ウッドロー・ウィルソン国際学術センター・フェロー。マックス・プランク人口研究所で研究に従事し、メリーランド大学で政治・行政学の博士号を取得。ファイ・ベータ・カッパ（全米優等学生友愛会）会員。アメリカ国防総省で人口統計コンサルタントとして活躍し、脚光を浴びる。著書にThe Future Faces of War: Population and National Security（『戦争の未来の局面――人口と国家安全保障』、2010年、未訳）があり、Research Agenda for Political Demography（『政治人口学の調査事項』、2021年、未訳）を編纂。 米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測

筑波大学人間系長、教授。博士（理学） 1958年生まれ。日本社会科教育学会長、日本地理教育学会長などを歴任。筑波大学第一学群自然学類卒。筑波大学大学院地球科学研究科単位取得退学。著書に『ラブリーニュージーランド』（二宮書店）、『社会科教育と地域』（NSK出版）などがある。 読むだけで世界地図が頭に入る本 ニュースで見聞きした国、オリンピックやW杯に出場した国、ガイドブックで目にとまった国、名前だけは知ってるけれど、どんな国なんだろう？ 世界212の国と地域を完全網羅。位置関係がスッと入る。国とエリアの特徴が面白いほどわかる。経済、エネルギー、人口、紛争、敵対国、同盟国、環境問題――複雑な世界の重要問題がスッキリわかる！ バックナンバー一覧 ニュースで見聞きした国、W杯やオリンピックの出場国、ガイドブックで目にとまった国――名前だけは知っていても「どんな国なのか？」とイメージすることは意外と

Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 バックナンバー一覧 レガシーシステムの構築と保守を食いぶちとして生きてきた大手ITベンダーの代表格であるNECと富士通は、大規模な再編やリストラを余儀なくされてきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）はいわば、大淘汰の開始を告げる新たな号砲だ。クラウドの普及やデジタル化の波を越えて生き残れる企業や人材とは――。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃3では、リストラの全貌と業界の再編未来図を余すことなく伝える。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子、竹田幸平） ※2021年10月5日に公開した有料会員向け記事を、期間限定で無料公開！人物の肩書や数字を含む全ての内容は取材当時のまま NTTデータ、NEC、富士通、日立に荒波！ リス

やまもと・まさふみ／中央銀行や内外金融機関での勤務経験を基に、グローバルな視点から為替市場を分析・予測する。日銀で外為市場介入取引、為替市場調査、欧州経済・金融市場調査などに従事した後、セルサイドに転出。バークレイズ銀行など外資系金融機関のチーフFXストラテジスト、外為市場リサーチを行う投資助言代理業の代表取締役、マネックス証券でシニアストラテジストを務めた。15年11月より現職。95年国際基督教大学卒業。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 2023年ドル円見通し 下限は115円に 2022年はドル独歩高だったが、23年は既に始まっているドル反落が加速し、ドル全面安の年となろう。ドル円の方向性は、基本的に米国要因で決まることになる。

総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧

1960年東京都生まれ。作家、元外務省主任分析官。85年、同志社大学大学院神学研究科修了。外務省に入省し、在ロシア連邦日本国大使館に勤務。その後、本省国際情報局分析第一課で、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。2002年、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕、起訴され、09年6月有罪確定。現在は執筆や講演、寄稿などを通して積極的な言論活動を展開している。 佐藤優「次世代リーダーの教養」 ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、世界的インフレ…外交のプロが最新国際情勢を紐解いて激動の世界を見通し、混迷の時代を生き抜くための極意を伝授する。 バックナンバー一覧 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、10カ月がたった。9月にはウクライナ軍の奇襲を受けて東部ハルキウ州からロシア軍が撤退、11月にはヘルソン州の西岸からも撤退した。プーチン大統領がこれから行うこととその理由を解説する。（作家・元外務省

日本経済への遺言 2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。京セラやKDDIを創業し「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が10年前に唱えた日本企業復活の処方箋とは。ソニー（現ソニーグループ）を率いた出井伸之氏と現代経営学の巨人、ドラッカー氏がリーダー論をテーマに20年前に展開した徹底討論の様子もお届けする。 バックナンバー一覧 2022年に日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。特集『日本経済への遺言』（全8回）の最終回では、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏の2018年のインタビューを