筑波大学人間系長、教授。博士（理学） 1958年生まれ。日本社会科教育学会長、日本地理教育学会長などを歴任。筑波大学第一学群自然学類卒。筑波大学大学院地球科学研究科単位取得退学。著書に『ラブリーニュージーランド』（二宮書店）、『社会科教育と地域』（NSK出版）などがある。 読むだけで世界地図が頭に入る本 ニュースで見聞きした国、オリンピックやW杯に出場した国、ガイドブックで目にとまった国、名前だけは知ってるけれど、どんな国なんだろう？ 世界212の国と地域を完全網羅。位置関係がスッと入る。国とエリアの特徴が面白いほどわかる。経済、エネルギー、人口、紛争、敵対国、同盟国、環境問題――複雑な世界の重要問題がスッキリわかる！ バックナンバー一覧 ニュースで見聞きした国、W杯やオリンピックの出場国、ガイドブックで目にとまった国――名前だけは知っていても「どんな国なのか？」とイメージすることは意外と

総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧 エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病（認知症の一種）の治療薬「レカネマブ」が米国で薬事承認された。とはいえ、本承認には至らず、今後データを揃えるという条件付きの“迅速”承認。それは2年前同じように米国で迅速承認されたものの、期待外れに終わった“ある薬”の顛末をほうふつさせる。特集『総予測2023』の本稿では、レカネ

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』（日経BP社）のほか『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』（日本実業出版社）などがある。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、

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アメリカのバイデン大統領は2023年1月13日、ワシントンでの岸田文雄首相との会談で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費のGNP比2％増額など、日本の新たな防衛力拡大路線を「歴史的な増額であり、軍事同盟を現代化している」と絶賛した。 これに先立ち、アメリカのシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習について報告書を発表。「対中戦勝利の4条件」として、日本と台湾が進める対中抑止力の強化策と具体的に符号する提言をした。中国側も報告でうたわれた自衛隊の関与に注目しており、中国と米日台による軍事的展開をうかがううえで「4条件」に着目したい。 中国軍の侵攻シミュレーション 報告書＜「次の大戦の最初の戦い」（The First Battle of the Next War）＞を2023年1月9日に発表したのは、対中強硬政策の最先鋒、いわゆる「アメリカ軍事・情報サークル」の一翼を担う戦略国際問題研究所（CSIS

岸田文雄首相は、「検討おじさん」と呼ばれることが多くなった。あれをやろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはまるものはないだろう。 具体的には、1）日本の企業と国民間にある所得配分を是正することによって消費者の購買力を高める、2）日本が高度成長期のように多くの起業家を生み出すことで生産性上昇を加速させる、というどちらの計画についても、数カ月にわたる検討の末、政府は中途半端な姿勢を示している。 関係者によれば、岸田首相らはこれらの目標に対して真摯に取り組んでいるという。だが、同首相はどんな問題でも抵抗勢力に出会うと、たいてい引き下がってしまう。 本稿では前者の再配分について現在どのような状況にあるのか検証する。 法人税の負担率は下がっている ・法人税 20年以上にわたって、日本政府は日本の所得配分の偏りに大きな役割を果たしてきた。法人