自治体によっては毎年のべ数百時間も費やす保育施設の入所選考。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に人工知能(AI)を活用しようという動きがある。AIにかかると短時間で完了し、省いた時間で、別の市民サービスにつなげられる可能性もある。 「AIで延べ600時間分の業務が削れる」。保育施設の入所選考で、AI活用に踏み切った高松市の中谷厚之・こども園運営課長は、そう見積もる。 例年、職員4人が1月下旬から約1カ月かかりっきりで選考してきた。深夜まで残業の日も珍しくない。来年度は入所を希望する0~5歳児約2300人を約100の保育施設に割り振る選考にAIを活用。割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減が期待できる。 IoT(モノのインターネット)を使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、AI導入に必要な経費約1460万円は全額補助される。 滋賀県草津市も同省の補