厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人 厚労省推計：朝日新聞デジタル
厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会
米軍機にレーザー光、男に罰金５０万円 威力業務妨害罪 - 沖縄：朝日新聞デジタル
那覇区検は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺を飛行する米軍機にレーザー光線を当てたとして逮捕された宜野湾市の会社経営の男（５６）について、威力業務妨害罪で略式起訴した。那覇簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。 命令によると、男は７月１日午後９時過ぎ、同市内の駐車場で、上空約３００メートルを飛行する米海兵隊のヘリコプターにレーザーポインターで光線を当て、飛行訓練を中止させた。
「年明けうどん」を全国区に 香川県の新たなる野望：朝日新聞デジタル
真っ白な麺と、赤い具材。めでたい紅白の味で新年を祝う「年明けうどん」を、うどんの本場・香川県が売り出している。登場から７年。年越しそばのように全国に定着できるか。 １２、１３の両日、高松市で「全国年明けうどん大会」が開かれた。昨年に続き２回目で、地元の讃岐だけでなく稲庭（秋田）、水沢（群馬）、伊勢（三重）、五島（長崎）など、全国のうどんの名所から２５業者が集結。約４万人が詰めかけた。 香川県によると、「年明けうどん」は、「１月１～１５日に食べる」「白い麺に赤い具材を載せ、紅白の組み合わせが楽しめる」ことが条件だ。大会の会場にはかまぼこ、カニ、伊勢エビなど各店の趣向を凝らした赤いメニューがそろい、テーブルを囲んだ家族連れらはおいしそうにすすった。主催の香川県・県産品振興課は「この熱気が全国に広がってほしい」。 年明けうどんが生まれたのは２００９年の正月。香川では正月にうどんを食べる人も多く、
お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ
古舘さん「純粋な中立などありえない」 報ステ降板会見
テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。 番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。 ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。 また、バラエティーと報道番組の言葉遣
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
「うちはこれ以上無理」母子家庭、諦めさせたバスケの夢：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 シングルマザー編 ジリリリリリリン。 午前５時４５分、携帯電話のアラームが鳴り出す。聞こえてはいるが、体は鉛のように重い。５分後、また鳴る。１０分後。３度目のアラームで、北海道に住む介護職の女性（４３）は体を布団から引きはがす。 高１の長女（１６）は部活の朝練へ。女性は長男（６）と次男（２）に食パン１枚を半分ずつ食べさせ、保育園に送る。７時半には職場の介護つき住宅に着く。 職場では一日中立ったり座ったり。病院や役所にも足を運ぶ。甲状腺に持病もあり、調子が悪い日は汗が止まらない。職場の食堂で午後２時に食べる２００円の定食が一番まともな食事。朝は食べず、夜も自分はご飯と砂糖だけだ。 保育園が閉まる直前に滑り込む。帰って夕食を食べさせ、午後１０時までに寝かしつける。洗濯と翌日の夕食の準備をし、持ち帰った仕事をこなし、午前２時すぎに眠りにつく。 長女を連れ２７歳で離婚。資格を取って働
ガソリン原価割れ販売、コストコを警告へ 公取委：朝日新聞デジタル
愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。 ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク（愛知県半田市）。公取委は処分案の通知を始めた。 関係者によると、２社はコストコのＧＳが開店した１１月１８日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。１リットル約１１５円だった価格が一時は８５～８７円まで下がった。１１月下旬に価格を上げたが、約１０日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。 日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、２社が安売り競争していた１１月２４日時点の全国平均の価格は１リットル１３０・３円だった。（贄川俊）
サンゴ漁師への転職、高知で急増 中国人珍重、価格高騰：朝日新聞デジタル
日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム） １０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム） ３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買
高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府：朝日新聞デジタル
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
マイナンバー返送５００万通 受取人不在・転送されず：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送された。日本郵便が１０日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年１月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。 通知カードは、受取人が不在で、郵便局で１週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。 日本郵便によると、９日現在で、全国で配達する５６８４万７千通のうち、９９・３％の５６４５万６千通を配達した。そのうち５０３４万７千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの８・９％にあたる５００万９千通は各市区町村
グラフによれば、たばこは無害？：朝日新聞デジタル
2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。 開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。 すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レ
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
「イスラム教徒を入国禁止に」 米トランプ氏が声明：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒が米国に入るのを当面は禁止すべきだとの声明を発表した。米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で容疑者がイスラム過激派の影響を受けたとされることが念頭にあり、イスラム教徒への露骨な敵視は早速物議を醸している。 トランプ氏は声明で、米国に住むイスラム教徒を対象としたインターネット調査で２５％の人が「米国人への暴力は世界的な聖戦（ジハード）の一部として正当化される」と回答したと指摘。「この憎悪が理解を超えていることは明らかだ」と述べた。「米国を、聖戦を信じる者による残虐な攻撃の犠牲にすべきではない」として、過激主義を封じ込める対策を講じるまでイスラム教徒の入国を禁止すべきだとの考えを示した。 こうした発言には共和党内からも批判が起き、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はツイッターで「トランプ氏は錯乱している。彼
１１月５日が世界津波の日に 日本提案、国連が決議採択：朝日新聞デジタル
国連総会第２委員会は４日（日本時間５日未明）、１１月５日を国連の共通記念日の「世界津波の日」とする決議を全会一致で採択した。日本政府が提案し、日本を含む１４２カ国が共同提案国となった。 １１月５日を「津波の日」としたのは、１８５４年の旧暦１１月５日に起きた安政南海地震の際、いまの和歌山県広川町の実業家だった浜口梧陵（ごりょう）が稲わらに火をつけ、村人を高台に導いて大津波から命を救った逸話「稲むらの火」に由来する。日本政府は東日本大震災が起きた後、２０１１年６月に津波対策推進法によってこの日を「津波防災の日」とした。今春、仙台市で第３回国連防災世界会議が開かれたのを機に、和歌山県出身の二階俊博・自民党総務会長が主導して国連の共通記念日とするよう各国に働きかけていた。 二階氏は５日午前、地元で記者会見し、「こうした大事なことは皆さんに分かってもらえるはずだと思っていた。常に津波に対する備えをし
京都市職員「公益通報に使用」 担当外資料持ち出し停職：朝日新聞デジタル
担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は４日、市の児童相談所に勤める男性職員（４４）を停職３日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長（事件当時）が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。 京都市によると、職員は今年１月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。 一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年８月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約４カ月後の昨年１２月だったため、職員は今
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
信号機ない環状交差点、各地でルール違反 導入から１年：朝日新聞デジタル
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから１１月末までの１年３カ月で、７都府県の１２カ所から１５都府県の４９カ所に増えた。警察庁が３日、発表した。来春には１９都府県の５８カ所になる予定。死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。 ラウンドアバウトは昨年９月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、時計回り▽環状道優先▽環状道への進入時は徐行▽出る時は方向指示器で合図――といったルールが定まった。 出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため重大事故が減るとされている。調べた結果、重大事故はなかったが、進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が昨年９月～今年１０月に計５件あった。 一方で、環状道を出る時
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低所得高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承：朝日新聞デジタル