日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
ＨＰ作成１億４千万円！３次補正で過大計上指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。
学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回）(PDF) – 政策コンテスト 速報～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）出る 文科省は低評価 – 科学政策ニュースクリップ 開いた口が塞がらないとはこのこと。 enodonさんのblog「科学政策ニュースクリップ」からそのまま引用しますが、 ＜事業番号 / 要望 / 要望額 / 評価 / コメント＞ 1905 / 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ / 119,971 / B（補正措置を含む） / 教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要 1906 / 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ / 48,400 / C / 継続課題、既存受給者
伝統の檜皮葺き、鉄板で修復…財政難で名刹危機 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都道府県の財政悪化によって、全国で予算の削減が進む国宝・重要文化財の修復費。修理のメドが立たずに、鉄板や鉄柱で応急措置が施された文化財もある。 府県の担当者は「ほかの事業も予算を削減しており、やむを得ない」と説明するが、寺院などからは「貴重な文化遺産が危機にさらされる」と予算確保を求める声が上がる。 ムササビに穴を開けられた御影堂（重文）の檜皮葺(ひわだぶ)きの屋根を鉄板で覆う大津市の名刹(めいさつ)・石山寺。瓦屋根の重みで傾いた蓮如堂（同）を鉄柱で支えて倒壊を防いでいるが、滋賀県の補助が出るメドは立たない。鷲尾遍隆座主（６３）は「もっと傷みが激しい寺社があるので、催促はできない」と語る。 檜皮葺きは３０〜４０年で葺き替える必要があるが、葺き替えから４０年を超えた国宝・重文の建造物が同県内だけで１０棟を数えるという。県教委文化財保護課は「予算を確保できず、順番待ちをしてもらっている」と内情
直嶋経産相が産総研視察「補正の執行停止難しい」 - MSN産経ニュース
平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。 経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。 産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。 直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。
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