教員給与１．７％減、財務省が要求へ 公立小中校が対象：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】財務省は、公立小中学校の教員の給与を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公務員並みの水準にするため、年収で１・７％のカットを求めている。年末に向けて文部科学省と調整するが、引き下げれば３年ぶりとなる。 教員の給与は、優秀な人材を集めるために普通の公務員よりも高くしてきたが、財政悪化を受けて文部科学省は２００６年、給与を１２年度までに年収で２・７６％カットする方針を自民党に文書で示していた。０８～１１年度にかけて段階的に引き下げたが、削減率は約１％にとどまっている。 教職員の労働組合「日本教職員組合」が民主党を支援しているため、民主党政権（０９～１２年）のもとで引き下げのペースが鈍ったとみられている。自民党が昨年末に政権に復帰したこともあり、財務省は０６年の方針通りのカットに踏み切る検討に入った。 平均年齢である４３歳の教員の年収は６０８万円。１・７％削減すると、年収は
米国債務上限という「最終兵器」を廃絶せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
法律の中には、あまりにも危険であるため残しておいてはいけないものがいくつかある。 例えば、米国の債務上限について考えてみよう。あの法律は、米国が自分自身を標的にして設置した核爆弾のようなものであり、爆発すればその影響は全世界に及ぶ。決して使ってはならないものなど、存在させるべきではない。 現在行われている協議の結果に関係なく、この法律は撤廃する必要がある。これほど破壊的な脅威にさらされていては、秩序ある政府を目指すことなどできるはずがない。 政府機関の一部閉鎖などとはわけが違う。政府閉鎖は馬鹿げているし不当でもあるが、こちらは何とか制御できる。しかし、債務上限の引き上げに失敗したらそうはいかない。 確かに、債務上限を巡る一連のゴタゴタにはつい苦笑いしてしまう面もある。読者の中には、「不確実性」が景気回復を妨げているという共和党の主張を覚えておられる方も多いだろう。しかし実際には、世界で最も
年収４３１万円で生活費５４０万円…「アベ家」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の２０１３年度予算案について、歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 昇進したアベさんの１３年度の年収（税収）は４３１万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済（国債費）だけで２２２万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、１６４万円は必要だ。 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など（社会保障費）に２９１万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、５３万円かけてリフォーム（公共事業費）もしなければならない。高校生の娘の学費（文教・科学振興費）などを含め、仕送り以外の生活費は年間で５４０万円かかる見通しだ。 お金は出る一方なので、奥さんのヘ
日本の財政赤字の実質負担は軽い - kmoriのネタままプログラミング日記
日本の巨額の財政赤字が問題になっている。グロスの債務はたしかに大きいが、ネットで見ればそれほどではない。もっともネット債務の算出の仕方にはいろいろあって、例えばOECDの統計では日本の財政赤字はネットでみてもGDPの114%もある、ということになっている。 じゃあ、この日本の国債残高は実際のところ、どのぐらい日本にとって負担になっているんだろう？それを知るには、国債の利払いがGDP比でどれぐらいあるかを知ればよい。探してみたところ、OECD Economic Outlook 87の中に、そのものズバリGeneral government net debt interest payments(一般政府の純債務に対する利払い)(Excel)というのがあった。OECD各国の一般政府(中央政府＋地方政府)が払っている純債務の利子を、GDP比で示してある。以下にこの表の一部を示す(元の表は1992年
仕分けとか、埋蔵金とか小さ過ぎて笑っちゃうよね - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
財務省がどうしても国の連結会計の連結対象にしない株式会社が一つある。 その会社の資本金は一億円。従業員数は5000人弱。 国は資本金の45%については株式市場に上場している。 しかし、この株は普通株式でない劣後株で、額面の5%の配当請求権と額面までの財産請求権しかない。議決権すらない。 国はこの会社の支配権を完全に掌握して、現在価値ー4500万の資産も保有するプラチナ株を保有していることになる。 ところが、この会社の役員を指名、承認するなど、支配関係があることも、過半の株式も保有している事も明らかにも関わらず、財務省はこの会社を連結対象にしようとはしない。 あまつさえ、国が持っている株式を、まるで劣後株を持っているかのように計算し、市中株価×株数の55%で計算して帳簿にのせている。 民間ならあり得ない計算。 ９月中間決算での会社の総資産は 116,324,829,691,018円。 えーと
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国の借金 ９００兆円を突破 NHKニュース
