副島隆彦氏、野村證券の「法的対応」に「受けて立ちます」
野村證券がネットで飛び交う「破綻説」ついて法的措置を検討していると明らかにした件で、「おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」などと書いていた評論家の副島隆彦氏が新たにコメントをした。 2011年12月26日朝、自身のサイトの会員限定掲示板に「私に対して、野村證券が『法的な対応を検討して』いるそうです。受けて立ちます」と投稿。野村證券破綻説は最近言い出したものではなく「私の金融・経済本は、きちんとすべて、必ずビジネス書のベストセラーの1位か2位ぐらいに入る。それらにこの数年、ずっと書いている」とする。 副島氏の言葉が「風説の流布」に該当するかどうかについては、「憲法21条の言論の自由の強さを知るべきである」と主張する。まだ野村證券側から副島氏に対して連絡がないといい「さっさと野村證券の顧問弁護士からの内容証明付きの郵便が、私に届くようにしなさい」「私のことを法律の知識の素人だと思わな
「家に絵画、専門書あるか」と家庭状況調査？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は小学６年と中学３年を対象にして行っている全国学力テストにあわせ、家庭の経済状況を子供に問うアンケート調査を実施する方針を固めた。 経済状況によって生じる子供の学力格差を解消するのが狙いで、２０１３年度から実施する。 家庭の経済状況と子供の学力の関係を巡っては、同省が実施した学校へのアンケート調査で、給食や修学旅行費などの就学援助を受ける子の割合が高い学校ほど、学力テストの正答率が低いことが判明。 経済的に苦しい家庭の子が勉強で伸び悩み、将来的に新たな経済格差、学力格差を連鎖的に生む「学力格差の固定化問題」が指摘されていた。 同省では、全小中学校が参加する１３年度の調査で、家庭の経済状況をより細かく把握し、経済的にゆとりのない家の子が多くても成績の良い学校を抽出。こうした学校の指導法を参考にして、格差の是正を図る。 新調査は、これまで学力テストの際に行ってきた学習習慣や生活環境に
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
割れ窓（実はホームレス排除）理論
🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 @rna 割れ窓理論は統計解析したら否定されたんじゃなかったっけな… RT: @Yomiuri_Online: 「割れ窓理論」で犯罪防止、取り締まり強化へ: http://t.co/tigAFFdk 2011-12-26 09:11:50 エミコヤマ @emigrl 「割れ窓理論」の「割れ窓」ってのは比喩であって、実際に取り締まられるのはホームレスとか酔っ払いとかたむろする若者だよ。大元の論文にはっきり「物乞いをする人は最初の割れ窓である」って書いてある。 2011-12-26 09:30:22 居留守 @biribiri_amido 窓を割るという快楽犯的なイメージと生きてくための物乞いが一緒にされるのは理不尽だと思いますが、(アメリカで物乞いが軽犯罪にあたるなら）論文では単に荒廃した地域で起こる軽犯罪をまとめているということなんでしょうか RT @e
橋下市長の救急車有料化という着想は帝國陸軍的には素晴らしい考えといわざるを得ないお。
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “ 大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、
2011-12-24 現代経済思想研究会 特別セミナー 当日の人々のつぶやき
現代経済思想研究会・特別セミナー 稲葉振一郎・田中秀臣・山形浩生・トークイベント 「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」 主に、会場参加者の当日のつぶやきをまとめました。 続きを読む
トークイベント「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」用メモ - shinichiroinaba's blog
昨日24日の「現代経済思想研究会・特別セミナー 稲葉振一郎・田中秀臣・山形浩生・トークイベント「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」」は盛会のうちに無事終了いたしました。お越しくださった皆様、ありがとうございました。 当日のレポはtwitterをもとに前田敦司さんがこちらにおまとめになっていらっしゃいます。また田中さんの感想兼問題提起はこちらです。 いかにペーストするのはぼくが事前に自分用に作った覚え書きです。私的メモですからいい加減です。読み上げ原稿ではありません。実際の会ではここでの論点の半分くらいしか出せていません。 ===================================== 山形浩生の芸術論を少し敷衍してみよう。 山形によれば、芸術の主たる機能は、人間の認知能力の「別の使い方」を開示・例示してみせるところにある（「アート・カウンターパンチ」）。 ここで
ＤＶ加害者に郵便支店、被害女性の転居先教える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交際相手だった７０歳代男性の暴力から逃れるために転居した福岡市の５０歳代女性について、郵便事業会社早良支店（福岡市）が女性に無断で男性に転居先の住所を教えていたことがわかった。 このため女性は再び男性の訪問などを受けるようになっており、同社九州支社（熊本市）は「大変申し訳ない。個人情報保護法に基づいた内規違反で、担当者らの処分を検討する」としている。 同支社や捜査関係者によると、女性は８月に市内の知人女性宅へ転居。郵便物の転送先を知人宅とする手続きを取ったが、男性が女性の親族や勤務先から新住所を聞き出そうとするなどしたため、転送を中止した。 男性は転送中止後に同支店を訪問。応対したアルバイトに住所を問いあわせ、知人宅を教えられた。男性はその後、知人宅を何度も訪問したり、手紙を送ったりするようになったという。不審に思った知人が、同支店に電話して原因が発覚し、同支店は女性らに謝罪した。 女性は
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“世界経済を救える”邦銀の侮れない実力 - 雑誌記事：@niftyニュース
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