[能登半島地震関連]新潟市、罹災証明書申請者の4分の3に未交付…被災者は生活再建へ身動き取れず「具体的な見通し示して」 新潟市も遅れ認識、被災相談窓口での交付を周知
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[能登半島地震関連]新潟市、罹災証明書申請者の4分の3に未交付…被災者は生活再建へ身動き取れず「具体的な見通し示して」 新潟市も遅れ認識、被災相談窓口での交付を周知
「こんな新プリキュアは嫌だ」というタグに「全員オネエ系」と投稿した[twitter:@h_ototake]氏が批判されている。 まとめよう、あつまろう - Togetter 上記ツイートを発端として、いくつか批判や釈明が行われているが、全体を見て、私も駄目だと思わざるをえなかった。 むしろ自己フォローのつもりらしい後のツイートで、逆に傷を広げてしまっている。せめて、自身の思想や現実社会とは独立したフィクションとして発言している形式を守るべきだった。 特に気にかかったのは上記ツイート。「アニメとしてナシしょ?」などと、個人が見る見ないとは別個に、共感を求めているかのような口調に過ちがある。せめて「嫌じゃなく好む人もいるだろうが、私個人は嫌というだけ」という姿勢を貫くべきだった。いわゆる「主語が大きい」問題だ。 具体的にプリキュアとセクシャルマイノリティに関わる逸話を引いておくと、『フレッシュ
立春を過ぎたとはいえ、まだまだ寒さが続くなか、鍋物が恋しい日も。でも一人で鍋物を作るのも材料が無駄っぽいし、家族がいてもちょっとだけおでんを食べたい…というときにちょっとだけ作るのも、というときに便利そうなのがコンビニのおでんだ。各コンビニではレジ横におでんコーナーを設ける売れ筋商品で、70円から100円前後といったところだが、実はこの値段について「高い」と分析するのは、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太氏である。* * * よ~く考えてほしい。寒い季節におでんを食べたくなるのは分かるが、コンビニのおでんは割高ではないだろうか。試しにセブンイレブンのHPから、おでんの種の価格を調べてみた。・たまご 90円 ・大根 75円 ・白滝75円 ・こんにゃく75円 ・がんも 110円 ・焼ちくわ 105円 ・ロールキャベツ 120円上記は一例だが、いずれも100円前後でお手頃価格感があ
2012年02月06日13:00 カテゴリValue 2.0 「自分のアタマで考えた結果」を愚行呼ばわりする愚言 びっくりです。 優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記 ソニーで働く人達は、新卒入社の段階では日本で最も優秀なエンジニアの卵だったはずです。その人達が一生懸命働いて8年間、一円の価値も生んでいないなんてびっくりです。 「自分のアタマで考えよう」なんて本を出している人が、これほど自分の頭で考えてないことを平然とblogにうpしていることに。 一週間ほど、一家でハワイ島に行ってきた。 まだコナ直行便があって、燃油サーチャージがなかった頃に、ほとんど考えずに買ったタイムシェアをはじめて体験するために。今頃になってそうしたのは、やっと娘達のスケジュールが合ったから。いくら親が自営業でも、学校通いの娘達はそうおいそれと休めない。いや、親の
再分配を叫んでいる人たちは、日本では現役世代への再分配が起こりようがないことを理解しているんだろうか。大増税は行われるけど、増税分のほとんどは増え続ける高齢者の医療・介護・福祉というブラックホールに吸い込まれるだけで、再分配というホワイトホールから出てくることはないのに。
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔2月1日号掲載〕 日本経済の奇跡を思うとき、私はいつも牛乳の入ったグラスに落っこちたネズミの話を思い出す。ネズミは溺れまいと無我夢中で泳ぐ。するとそのうち牛乳はバターになる。ネズミは助かり、バターを売って大金持ちになる。 日本はそのネズミだ。日本の驚異的な成功は、逆境への適応の歴史だ。日本は天然資源に乏しく大した広さもないし、主要ルートから外れた辺ぴな地にある。要するに豊かになるはずがないのだ。にもかかわらず日本は外圧によって強く豊かになった。黒船の来航を受けてアジアで最も豊かな国になり、第二次大戦に負けた後には世界第2位の富裕国になった。 平和になった今、日本は円高という新たな黒船に直面している。財務省は毎日、日本の窮状を円高のせいにする。日本は輸出国だから、円高は日本の競争力を低下させる。ライバルの韓国と中国の通貨が安いだけになおさらだ、と。 円
※ 生涯学習に「人生の締めくくり方も」 文科省有識者会議 http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201202040565.html これはもう、長生きだけが取り柄じゃない。自己決定による尊厳死を制度化しましょうという布石でしょう。 結構なことです。その年金が実際に支出できない、面倒見てくれる子供もいない、その下の世話は永遠に出来ない、そこに国家の全リソースを集中して総力戦を展開したら、無条件降伏が避けられない状況がすぐそこまで来ているんだから。 今はこんな過激なことを書いているのは私くらいのものだけれど、ほんの数年で、ネットの中では、当たり前にそういう話をしているはずです。 それで誰か著名人が、「次の世代のために自分は自死します」という遺言を残してニュースになる日が来る。 ※ 米、普天間の辺野古移設を断念へ http://www.okin
日本の国債暴落の可能性に言及した報道や議論がこのところかまびすしい。日本の借金総額は約1000兆円。このうち政府短期証券や財投債を含む国債は約900兆円超(2011年9月末時点、日本銀行調べ)をまかなっていて、急務とされる財政再建と成長戦略がうまくいかなければ、いつ長期金利が上昇(国債価格は下落)してもおかしくない状況になりつつある。 日本総合研究所の試算によると、今後金利が上昇して2019年度まで年3.0%で推移すると、利払い費だけで24兆3000億円に達する見通し。財政再建などが進まないと、さらに膨らみ、日本の「国家破産」が現実味をおびてきた。 国債の保有期間が短くなっている 朝日新聞は2012年2月2日朝刊で、「三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた危機管理計画を初めて作ったことがわかった」と報じた。 日本国債は9割超が国内で買われ、そのうち4割を銀行が保有。なかでも、三菱東
医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、2009年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で1万8217人に上ることがわかった。 うち3874人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約3割の1279人にとどまっているという。 同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約1日で、65歳以上の高齢者でも3日程度にとどまっている。 しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科(歯科を除く)を月15日以上、3か月以上連続で受診した人について、09年度分の診療報酬明細書(レセプト)の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容など
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 「今のような経済状況で消費税を上げることは考えられない」。消費増税に突き進む野田佳彦首相が、増税が景気に与える影響を気にする発言をしていることを、松下政経塾の後輩の山田宏・前東京都杉並区長が5日、東京都内の講演で明かした。 山田氏が「今消費税を上げたら風邪を引いている者に走れと言うようなもの」と忠告したところ、首相は「その通りだ」と同意。その一方で、「自分の国で、債務を処理できることを表明しないといけない」とも強調し、増税法案は欧州のような債務危機を防ぐための意思表示として不可欠、との認識を語ったという。 首相が環太平洋経済連携協定(TPP)についても「米国の態度が変わり、中国が猫なで声に変わった」と交渉参加表明後の感想も述べていたとも披露した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税素案を正式決定 首相、法案
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