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「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
校内マージャン、事実なし…大阪市が訂正・謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が５月末、公益通報に基づく内部監察で「市立中学校内で男性教員が生徒とマージャンをしていた」と発表し、中学校側が「事実と違う」と訂正を求めている問題で、市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）は１９日、大阪市役所で記者会見を開き、「校内でマージャンをした事実はなかった」と内容を訂正し、謝罪した。 市は「公益通報制度に対する信頼を大きく損ねた」として、対象者本人への聞き取りの徹底など監察体制を見直す。 問題の発端は、２月にあった「教員が校内で寝泊まりしている」との通報。警察ＯＢを含む監察部職員３人が３月、校長から聞き取りを実施したが、教員から話を聞かずに調査を終了。市は５月３１日、「教員が校内にソファや冷蔵庫などを持ち込み、ほとんど毎週末、生徒とマージャンをしていた」と発表した。 その後、学校側から抗議があり、市は６月５日、マージャンの相手を「現役生徒ではなく、卒業生ら『教え子』だ
やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経
渡辺美樹理事長の学校法人生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文
【マージャンぬれぎぬ問題】「事実は確認できなかった」大阪市有識者委員会（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市監察課が市立中学校の５０代の男性教諭が校内で生徒とマージャンをしていたと発表し、同校校長が訂正を求めた問題で、弁護士ら外部有識者で構成し、同課を指揮する市公正職務審査委員会（委員長＝播磨政明弁護士）が１９日、市役所で記者会見し、「校内でマージャンをしていたことは認められなかった」とする再調査結果を公表した。事実と違った発表をしたことについては「誠に申し訳ない」と陳謝した。 委員会は、教諭に聞き取りをせず校内マージャンがあったと断定した前回調査について、調査対象が教諭の校内泊まり込みだったことを挙げ「調査する必要はないと判断した。調査は不十分ではなかった」と結論づけた。これに対し、関係者らからは批判も上がりそうだ。
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奇跡の原っぱ:絶滅危惧種のホンドギツネが生息－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)