東京五輪の東京ビッグサイト利用について、日本展示会協会が代替案とともに署名求める特設サイト開設 経済損失が大きすぎて「国立競技場の問題よりはるかに深刻」
日本展示会協会は11月20日、東京オリンピックに伴い展示場が不足する問題について声明文を掲出。解決策とともに署名を求める特設サイトを開設しました。 特設サイトで代替案への賛同を求める署名を開始 先月22日、東京都は現時点の計画案として「ビッグサイトは2019年4月から2020年11月までの20カ月間、オリンピックのメディア施設として全面的に使用される」と発表。当初は競技会場のほか国際放送センター、メインプレスセンターなどですべての既存施設と拡張棟を使用する計画（関連記事）でしたが、競技は幕張メッセ（千葉県）に移すことで拡張棟を使用せず、国際放送センターとプレスセンターでビッグサイトを利用すると発表していました（関連記事）。 幕張メッセも約半年間競技会場として使用されるため、展示会が開催できなくなり、ビッグサイトと合わせて「ほぼすべての展示会が中止に追い込まれることに」なると危惧。「日本の展
節電に成功しても、不快と感じる照明環境は失敗作
節電に成功しても、不快と感じる照明環境は失敗作：節電しながら快適かつ創造力を発揮できる照明環境（1） 節電のために天井照明を間引いたり、LED照明に入れ替えたりという策を打っているオフィスは多い。しかし単純な対策では、節電はできてもオフィスがあまり快適とはいえない空間になってしまうこともある。この連載では節電を達成しながら、快適で人間が創造力を発揮できる照明空間を作る方法を解説していく。 2011年の東日本大震災以来、節電はどの企業にとっても避けて通れない大きな課題となった。震災が発生した年は、節電対策を打とうにも時間に余裕がなく、心理的に緊迫していたせいか、あちこちのオフィスが照明器具の間引きという簡単に済む方法でとりあえずしのいだ。「もっとも手軽で効果が高そう」に見えたので、多くの企業が実施したようだ。 2012年に入ると蛍光灯をLED照明に入れ換えるなど手間と費用をかけて、より節電効
『コーランには本当は何が書かれていたか?』 - HONZ
イスラムを深く知るためには、「コーラン」を避けて通ることができない。ジハードで死ぬと、楽園の72人の乙女という報酬があると書かれているのは本当か？ そして過激派たちによってどのように曲解され、利用されてきたのか？ 今あらためて問われる、コーランに書かれている内容の本質。（HONZ編集部） 本書はカーラ・パワー（Carla Power）著If the Oceans Were Ink――An Unlikely Friendship and a Journey to the Heart of the Quran（『たとえ海がインクであっても――奇妙な友情とコーランの心髄への旅』）（2015年 ヘンリーホルト刊）の邦訳です。 副題にある「奇妙な友情」とは、著者である気鋭のアメリカ人女性ジャーナリスト、カーラ・パワーと、本書における彼女の対話の相手、イスラム学者のモハンマド・アクラム・ナドウィー師と
47NEWS（よんななニュース）
「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」 群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。
違法な報道？、全面広告にびっくり | 東芝弘明の日々雑感
2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし
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安倍首相が伊勢志摩サミット花道に勇退と永田町で情報流れる（2015年11月17日）｜BIGLOBEニュース
教育関連のＮＰＯ法人が自民党支部に献金 NHKニュース