経歴詐称のサントス米下院議員、共和党議員らの辞職要請を拒否
［ワシントン １１日 ロイター］ - 昨年１１月の米中間選挙でニューヨーク州内の選挙区から立候補して米議会下院議員に当選したジョージ・サントス氏（共和党）が学歴や職歴などを詐称していた問題で、ニューヨーク選出の共和党議員などのグループが１１日、サントス氏に辞職を求めたが、サントス氏は拒否した。 サントス氏は中間選挙で民主党候補を僅差で破り当選した。しかしその後、学位を取得したと説明していた大学に在籍した記録がなく、金融大手で働いていたとの経歴も事実でなかったことが判明。サントス氏も経歴詐称を認め、「次から次へとうそをついている」（ニューヨーク・ナッソー郡の共和党委員長であるジョゼフ・カイロ・ジュニア氏）と批判を浴びている。 サントス氏はツイッターに「自分は党や政治家に対してではなく、ニューヨークの選挙区の人々に貢献するよう選ばれた」と書き込み、辞任要請を拒否した。 共和党は下院で民主党に対
ツイッター、政治広告拡大 収入増へ方針転換か
米ツイッターは３日、自社のサービス上で許可する政治広告のタイプを拡大すると発表した。イラストはツイッターのロゴ。２０２２年１１月作成（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［３日 ロイター］ - 米ツイッターは３日、自社のサービス上で許可する政治広告のタイプを拡大すると発表した。 同社は２０１９年に政治広告を禁止したが、実業家イーロン・マスク氏の下で収入拡大を目指す中、方針を転換したとみられる。 米国で「理念に基づく広告」に関するポリシーを緩和する方針も示した。今後、広告ポリシーを「テレビなど他のメディア」に合わせるとしている。 同社は、選挙に関する誤情報拡散を巡ってフェイスブックなどのソーシャルメディアに対する批判が相次いだことを受けて、１９年に政治広告を禁止。社会理念に関連する広告も制限した。 ツイッターを巡っては、昨年１０月下旬のマスク氏による買収後、従業員の大量解雇、トラン
「来年は独仏間で戦争、米国で内戦勃発」、ロシア前大統領が予測
ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。写真は１月２５日、モスクワでインタビューに応じるメドベージェフ前大統領（２０２２年 ロイター／Sputnik/Yulia Zyryanova/Pool via REUTERS） [２７日 ロイター] - ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。 前日に軍事産業委員会の第１副委員長にも指名されたメドベージェフ氏は、自身のテレグラムおよびツイッターのアカウントで２０２３年の予測リストを公表。それによる
米投資会社、ツイッターへの投資は最大5倍のリターンと予想
イーロン・マスク氏（写真右）による米ツイッター買収に参加した米投資会社アリヤ・キャピタル・パートナーズのロス・ケスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２月２０日、同社のツイッターへの投資は向こう数年間で投資額の４─５倍となるリターンを生み出すとの見通しを示した。１０月２７日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［２０日 ロイター］ - イーロン・マスク氏による米ツイッター買収に参加した米投資会社アリヤ・キャピタル・パートナーズのロス・ケスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同社のツイッターへの投資は向こう数年間で投資額の４─５倍となるリターンを生み出すとの見通しを示した。
コラム：テスラの夢物語に幕、時価総額半減で普通のメーカーに
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
アングル：ビットコイン法定化から1年、夢破れたエルサルバドル
［コンチャグア（エルサルバドル） ７日 ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。
ツイッターのコンテンツに一定の基準設ける必要＝米財務長官
イエレン米財務長官は３０日、ツイッターのコンテンツに対し、放送局などと同様、一定の基準を設ける必要があるという認識を示した。９日撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク ３０日 ロイター] - イエレン米財務長官は３０日、ツイッターのコンテンツに対し、放送局などと同様、一定の基準を設ける必要があるという認識を示した。 イエレン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、財務省主導の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がツイッターに関する調査を行っているかどうかについて明確にすることは避けたものの、ＣＦＩＵＳは国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある外国人・団体による米企業の買収や投資について精査すると語った。
ウクライナ政府、市民の苦痛終わらせること可能＝ロシア大統領府
ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。
Ｊアラート、対象でない東京都島しょ部含まれ原因調査中＝官房長官
９月４日、 松野博一官房長官（写真）は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射で注意が必要となる地域でないにもかかわらず、東京都島しょ部の９町村に情報が伝達され、現在、関係省庁で原因等を確認中だと述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午後の会見で、北朝鮮のミサイル発射で注意が必要となる地域でないにもかかわらず、東京都島しょ部の９町村に情報が伝達され、現在、関係省庁で原因等を確認中だと述べた。 松野官房長官は東京都からも千代田区などでＪアラートの情報伝達があったと報告を受けているとして、関係省庁で原因を確認していると説明した。Ｊアラートの伝達に関しては、北海道恵庭市や青森市など４市町で防災行政無線に支障があったとの報告があり、その原因も調査中という。 一方、岸田文雄首相は同日、アクイリノ米インド太
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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
為替「急速で一方的な動き憂慮」 高い緊張感もって注視＝木原官房副長官
木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年 時事通信） ［東京 ８日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。
日英、戦闘機開発計画の統合検討 年内の合意目指す＝関係者
アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京／ロンドン １４日 ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。
英の度量衡法改正、政府が意見公募へ 「帝国単位」全面復活目指す
英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者
米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。写真はPress service of the National Guard of Ukraineが９日に提供。ウクライナ当局によると、同国東部クラマトルスクで撮影した不発の短距離極超音速ミサイルだという（２０２２年 ロイター） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。 ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、
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