ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日(現地時間)、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米Clearview AIの技術を使っていると語った。 ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、Clearview AIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、Clearview AIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS
今回は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事からで、 現在アメリカでは、会話の中に日本語を散りばめる人が、 急増している事を伝える記事からです。 早速ですが以下が要点になります。 「クリスティン・アートは、12歳の娘エイミーから、 『オカアサン』と呼ばれるようになり、驚いたという。 テレビアニメ『僕のヒーローアカデミア』など、 日本のアニメ作品を観るようになってから、 エイミーが家の中でこの言葉を使う事が多くなったのだ。 エイミーはアニメシリーズに夢中になり、 YouTubeで日本の文化や言語などについて学び、 覚えた言葉を学校で友達に話すようになった。 そのうち、ニューヨークのオフィスマネージャーである、 39歳の『オカアサン』も、『スミマセン』『ムスメ』など、 日本語を交えた会話が楽しくなり、今ではハマっているという。 アニメやマンガの影響で、そういったアメリカ人は増えている。
需要と供給のバランスと言われればそれまでなんだが、そうだとしても 今や紙の出版・流通にこだわらなければ電子書籍で大幅にコスト削減 できるのに、たとえ電子版が出てたとしても少量しか印刷せず 販売も見込めない紙の本のコストにひっぱられた価格設定な場合が多い。 研究者なら自分の研究をできるだけ多くの人間に知って役立ててもらおうという 場合が大半だと思うしその為に研究成果を載せた媒体の入手コストは低ければ 低いほどいいんじゃないの? 学術書が売れない領域で研究してるんなら多分カネもうけでやっているわけじゃ ないだろうし、仮にカネもうけでやってたとしても研究者の場合所属する機関から 給料をもらってやってる場合がほとんどで、学術書の値段が高くてメリットになること 無いんじゃないかと思うんだが。 (追記) 思いのほかトラバ・ブクマ集まったな、みんなサンキューな。 いやさー、頭の体操がてらに軽いレスバを嗜
焼き昆布(マンボウメンタル) @Wwmajidesorena 可愛くて強欲な不穏分子の女。好きな長谷部は誠ではなくへし切です。宝石、鉱石沼に沈んでいます。たまに宝石お気軽アクセサリーを作っていたりします。 イヤーカフの販売、応募などに関して→ @hasebesukisugiまで 焼き昆布(マンボウメンタル) @Wwmajidesorena 「善意で贈られてきた要らないものへの態度と気持ち」の糾弾される例としてよく「魔女の宅急便」のニシンのパイシーンが引き合いに出されるんですけど、あれよく聞いてたら孫娘は「要らないって言ったのに…」って呟いてるのと、宮崎駿さんのコメント読んだら少し見るポイント変わるんじゃないかなって pic.twitter.com/9iGjvbZK2x
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。写真はPress service of the National Guard of Ukraineが9日に提供。ウクライナ当局によると、同国東部クラマトルスクで撮影した不発の短距離極超音速ミサイルだという(2022年 ロイター) [ワシントン 24日 ロイター] - 米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。 ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化(制圧)などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来-ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 2月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行(デフォルト)へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング(切り離し)も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
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