「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
超インフレ・円暴落で日本は沈没する：日経ビジネスオンライン
藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に
金沢を歩けば、地域再生のヒントがみえます。：日経ビジネスオンライン
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
ベトナムは本当に新天地か？：日経ビジネスオンライン
近年、ベトナムもその成長率や、日本人との親和性の高さ、ASEAN（東南アジア諸国連邦）内における地理的優位性などが注目されている。国内のインフラについては、比較的整備されており電力なども安定している上に、物流網において大規模な開発も続けられているので将来性が高い。 北部ではハノイからハイフォン港までの近辺に工業団地が進出している。南部ではホーチミン周辺に工業団地が立地・開発されており、へき地の安価な土地に進出することで、免税などのインセンティブを求める戦略も見られる。 こうした工業団地には、地元資本・外国資本・日本資本の工業団地が存在する。地元資本などが整備した団地では地価そのものは安くても、インフラの拡充・整備などに余分な出資をしなければならない。一方、日系資本の工業団地ではインフラは整備済みで、進出はリスクを軽減できる。また規模の小さな企業向けには小区画から対応できるレンタル工場も発達
駐リビア大使殺害で、ロムニーが外交オンチを露呈：日経ビジネスオンライン
米大統領選において、これまでほとんど争点にならなかった外交問題が、ここにきてにわかに脚光を浴び始めた。 イスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱する映像がユーチューブ上で流れた。イスラム教徒たちはこれに激怒した。映像が流れるや、リビアではデモ参加者の一部が暴徒化。ベンガジの米総領事館にミサイルを撃ち込み、米大使をはじめとする外交官4人を殺害する事件にまで発展した。その後反米デモはアフガニスタンやインドネシアにも飛び火している。一方、映像の制作者やその支持者は、「表現の自由」は米憲法が保障する「権利」として一歩も引かない構えだ。 今回の事件のポイントは二つある。 一つは、事件が起こったリビアは、かってのカダフィ独裁体制ではない、ということ。チュニジアで2010年12月に起こった独裁政権打倒運動「Arab Spring」（アラブの春）に触発され、民主化の道を歩んできた。 民主化の道を歩み始めたリビ
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
反日デモはプチ紅衛兵か、義和団か：日経ビジネスオンライン
まるで紅衛兵だ、と思わずつぶやいた。そうすると、いやいや義和団＜編集部注＞でしょう、という答えが帰ってきた。ツイッターという、極めて速報性の強いインターネットツールによって、9月15～16日に全国50～100都市以上で同時に発生した反日デモの群衆のものすごい蛮行を目の当たりにして、中国で何が起きているのか、と肝胆を寒からしめた人も多いのではないか。 愛車の日本車を叩き壊して愛国をアピール 風光明美な美しい地方都市・青島ではミツミ電機など日系企業に次々に火がかけられ黒煙をあげて炎上していた。市民から愛されていたはずの黄島区のジャスコは破壊と略奪の限りが尽くされ、被害総額は2億元を下らないという。西安では日本人が泊まっているホテルに、日本人を出せと要求するデモ隊が突入、ロビーで機動隊と衝突した。 同じく西安で中国人学生がデモ隊に踏みつけられて死亡したとか、日本車のカローラに乗っていた中国人男性
「反日デモ」か「内乱」か：日経ビジネスオンライン
その姿はもはや「反日デモ」とは呼べない何かであった。 16日の中国広東省、深セン市。市中心部を東西に走る大通りの深南中路に集まった群衆の一部が、建物の壁を棒のようなもので壊し始めた。 ターゲットは、欧州の高級ブランド時計の店舗。そこだけ見れば、高額品を狙う略奪犯の犯行現場のようだ。ただその店舗が入居するのは「西武百貨店」。一見すると日本のデパートであるが、実は運営するのは香港資本。ここにはさらにジャスコの店舗もあるために「日本の象徴」としてデモ隊の目標地点となったようだ。しかし、これらの店舗が入居する商業施設は、中国政府系の大手金融グループのCITIC(中国中信集団)が運営している。 群衆はそんなこともお構いなしに行為をエスカレートさせる。この商業施設が雇っているらしきガードマンが止めに入るが、多勢に無勢。群衆の圧力には耐え切れるわけもなく、「これならやっても大丈夫」と確信した多くのデモ参
部下は必ず嘘の報告を上げるということです：日経ビジネスオンライン
遙から 四方八方で同じ経験をする日々だ。 ホームページやメールを運営するサーバーが障害を起こし、ホームページもメールもデータもすべて吹っ飛んだ。えらいことになったがしょせん機械だからそれも想定内、と、淡々と復旧作業をした。途中、システムを提供するプロバイダーの“被害窓口”に何度か連絡したが、ただの1回も、誰ひとり、復旧について役に立った担当者はいなかった。 くどいが、もう1度言う。ただのひとりも、だ。 システム障害の詫びもなく「カネよこせ」のメール1本 この時代、「被害窓口」は企業パフォーマンスだと見抜けなかった自分を恥じた。まだ復旧できず苦戦している途中、メールで連絡が来た。 「全社一丸となって取り組んでおりました事故の再発防止策の実施が完了いたしました。ご請求を再開させて頂く事になりました」 翻訳しよう。「たてまえが整ったので、カネをいただく」だ。まだ復旧していない現実は無視してだ。
料理して見えてきたマンガの「例の肉」の真相：日経ビジネスオンライン
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「もはや幻想？」 日本のものづくりも損なう“生産性命”の愚行：日経ビジネスオンライン
ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余
まるで社会主義国――大阪市営地下鉄の過剰コスト構造：日経ビジネスオンライン
上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授 1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。 この著者の記事を見る
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！：日経ビジネスオンライン
始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た
ユーロ圏、早期解体のススメ：日経ビジネスオンライン
ユーロ圏が存続可能か否かは、意見が分かれるところだ。しかし、ユーロ圏の崩壊が不可避だとすればどうだろう。どのような措置を講じても、ユーロ圏の崩壊を先延ばしするだけに終わるなら。もしそうなら、不可避の結末を先送りすることは、単に、結末をはるかに悲惨なものにするだけだろう。 ドイツは以下の認識を強めている。ユーロ圏周辺国は、経済成長や競争力を回復し、債務を持続可能な水準にまで引き下げるために、様々な調整を強いられている。その調整を、債務の再編やユーロ圏からの離脱（大幅に価値を切り下げたうえで、自国通貨を再導入する）ではなく、財政緊縮策と内的減価（人件費の削減）によって達成しようとするならば、そのコストは数兆ユーロに上る公算が極めて大きい。 海外投資家のみならず国内投資家までが資金を逃避させようと急ぐ状況において、資金の流れを止めないためには、公的資金を十分に供給する必要がある。投資家がユーロ圏
維新、本命は「安倍首相」：日経ビジネスオンライン
次期衆院選へと走り出した与野党や地域政党。台風の目の「大阪維新の会」も新党結成の準備を加速する。連携相手と期待するのが保守色の濃い、あの元首相だ。 野田佳彦首相が「近いうちに国民に信を問う」と表明したことを受け、与野党や地域政党が次期衆院選に向けた準備を加速している。 愛知県の大村秀章知事が政治団体「中京維新の会」を設立し、東海4県の小選挙区や比例への候補者擁立を表明。地域政党「減税日本」を率いる河村たかし・名古屋市長も現職国会議員5人以上の参加が要件となる政党化を9月に実現し、次期衆院選に候補者を擁立する考えを示した。 動向が注目される橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」も現職国会議員との合流を念頭に新党を結成する構えだ。維新関係者は「政党要件を満たせば、立候補者が小選挙区と比例選への重複立候補が可能になるなど利点が大きい」と政党化を進める背景を語る。 維新は政権公約「維新八策」を8月
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韓国の「卑日」がこれから始まる：日経ビジネスオンライン