チャットボットをテコに巻き返し図るMSとFB：日経ビジネスオンライン
「あなたがソフト開発業者で、過去2週間をこの素晴らしいアプリの作成につぎ込んできたとする。さて、あなたの夢は何だろう。それはすべてのiPhoneユーザーにこのアプリを使ってもらうことだ」。8年前、米アップルのCEO（最高経営責任者）だったスティーブ・ジョブズ氏は、スマートフォン（スマホ）向けアプリのオンラインストア「App Store」をこう紹介した。 当初は注目する人も少なかったこのサービスは、前代未聞のスピードで成長するソフト市場の一つとなった。オープン以来1000億を超えるアプリがダウンロードされ、開発業者は400億ドル（約4兆3000億円）の収益を上げている。サブスクリプション料やその他の料金は、これとは別に数十億ドルにのぼる。 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも、4月12日にサンフランシスコで開催される開発者向けカンファレンスで同じような発表をすると言われている。お
女子大生は父のため「300円生活」を選んだ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインをご覧の皆様、初めまして。九州の私立大学2年生のKと申します。 今回私がお話しさせて頂くのは、誰もが生活する上で気になる、お金の話です。 私は、大学進学後、大学院に進みたいと考えています。 その学費のために、毎月、4万円貯金をしています。計画通り行けば、4年間で貯まる金額は、192万円。現在の貯金額は、約72万円です。大学院2年間の授業料代は約100万円なのですが、貯金で残る分は、奨学金返済に充てたいと考えています。 この話をしますと、 「月に4万円もどうやって貯金するのか」 「授業に行かずバイトで貯めるなら、大学院に行く必要も無いんじゃないか」 という反応が大抵返ってくるので、背景をお話ししましょう。 私は今年20歳になり、成人式を迎えます。親から今年の夏、振袖を決めるために実家に帰るよういわれました。 親と一緒に着物屋に行き、振袖を決めた帰りの車で、父が一言。 「
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
安倍首相による安保法制の説明が下手な理由：日経ビジネスオンライン
日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
社長が社員に愛を込めて送り続けた“脅迫ハガキ”：日経ビジネスオンライン
小山 昇 株式会社武蔵野 社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る
寺と僧侶が「完全消滅」した：日経ビジネスオンライン
鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）
ナッツリターン～国際的恥さらしに韓国中が怒り：日経ビジネスオンライン
日本のメディアも大きく取り上げた大韓航空の「ナッツリターン」事件。韓国社会に衝撃を与えたこの事件は、検察が捜査に乗り出す事態に発展した。 ナッツリターン事件のあらましはこうだ。大韓航空のチョ・ヒョンア副社長（当時）が12月5日、ファーストクラスに乗った。大韓航空はファーストクラスの乗客にマカデミアナッツをサービスする。同副社長は、乗務員がナッツを皿に盛りつけず袋のまま自分に出したとして激怒。動き始めた飛行機をゲートに戻し乗務員を降ろした。その結果、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港発、韓国仁川空港行きのKE086便は、何の案内放送もないまま離陸が46分遅れ、到着は16分遅れた。ナッツを袋に入れたままサーブしたというだけの理由で、動き始めた飛行機をゲートに戻し、乗務員を降ろしたのは前代未聞の事件である。 チョ・ヒョンア氏は大韓航空オーナーの長女であるため、乗務員も機長も彼女の命令に逆らえ
絶賛コンテンツはなぜ増えるのか：日経ビジネスオンライン
テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!! 行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ
「内助の功」をさらり否定したノーベル賞受賞者の奥様：日経ビジネスオンライン
内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
高齢男子の幼児化とマリア化する介護：日経ビジネスオンライン
遙から 「また介護が始まる」。私はある時、沸々と怒りが湧いたことがある。ひとことで介護と言っても、なぜ介護することになるかの流れは人によって違う。老いや病気、と、ひとことで片づけられない個人差がある。老いだけでも健やかに老いる人もいればいくつもの病気とともに迎える老いもある。 前者はハイキングコースに参加するし、後者は10年来の寝たきりになったりする。その後者もまた、今の時代のように健康啓発が盛んになる前の時代の病気と、バラエティ番組でも健康のノウハウを伝え、「あれ？」と思った時にはインターネットで情報を調べられる時代の病気がある。その現代でも注意していてもなってしまう不可避な病気（ストレスなどが原因で）と、「そりゃなるだろうよ、病気」という生活習慣系の病気がある。 私が腹が立つのはあきらかにその後者の末の介護の場合だ。つまり、健康啓発に満ちあふれた現代で、避けられた病気に巻き込まれる介護
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
政府への不信がエボラ熱の感染を助長：日経ビジネスオンライン
5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい
「命の教育」はQC活動じゃない：日経ビジネスオンライン
佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」
NHKが大相撲にモザイクをかける日：日経ビジネスオンライン
ベネッセの顧客情報流出事件は、データを持ちだした容疑者が逮捕される流れになっている。 報道によれば、警視庁は、7月17日の段階で、顧客のデータベース管理を委託された外部会社のシステムエンジニア（SE）の男について、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）の疑いで、逮捕状を請求する方針を固め、同日中に逮捕するのだという。 今回は、個人情報について考えてみたい。 2005年に個人情報保護法が全面施行されて以来、様々な場面で、名簿や個人データの扱いがすっかり様変わりしていて、私のような一般人は、その関係の事務の煩雑さにとまどうことが多い。 私の受けている感じでは、個人情報保護法は、必ずしも「個人」の権益や人権を保護するものではない。 無論、われわれの人権やプライバシーを守ってくれている部分も大いにあるとは思うのだが、ある地点から先の処理については、結局のところ意味不明だと思っている。 お国は、個々人
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