イーロン・マスクの「シャツを畳むロボット」、動画でトリックがバレてしまう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」
弾切れのプーチンと金正恩、本当に困っているのはどっちだろうか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が13日、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談した。今回の会談を通じて浮かび上がったのは、ウクライナ侵攻で弾切れにあえぐロシアの姿と、それ以上にタマ（お金）切れに苦しむ北朝鮮の姿だった。 正恩氏の乗った特別列車を追っていた日米韓の政府当局が驚きの声を上げたのが12日昼。列車が会談場所の一つとして予想されていたウラジオストクに向かわず、更に北のウスリースクも通過し、ひたすら北に向かったからだ。結局、会談場所は宇宙基地になった。今年、軍事偵察衛星の発射に2度失敗した北朝鮮の状況から、ロシアが北朝鮮に宇宙開発で協力するサインだという受け止めがあったが、別の理由もあったようだ。正恩氏の安全確保だ。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT/電子版）が、金正恩氏がロシア極東ウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談する計画だと報じたのは今月4日だっ
米最高裁判事に倫理的問題か、妻が率いる保守派グループの資金調達で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の最高裁判事クラレンス・トーマスの妻ジニ・トーマスが率いる保守活動グループが、匿名の寄付者から60万ドル（約7800万円）近くを受け取っていたとワシントン・ポストが報じた。これは右翼活動家としてのトーマスが、夫の仕事と倫理的に矛盾する可能性があるとして直面している一連の論争の最新のものだ。 2019年に結成され、税務申告書では「保守派のリーダー、文化起業家、文化的影響力のある人々のネットワークのためのアイデアのための非公式の【略】インキュベーター」と説明されているCrowdsourcers for Culture and Liberty（クラウドソーサーズ・フォー・カルチャー・アンド・リバティ）が、2019年から2021年末までに59万6000ドル（約7800万円）を受け取っていたとワシントン・ポストは報じている。 ワシントン・ポストによると、この支払いは右派シンクタンクのキャピタル・
TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
テスラの好感度が急落、民主党支持者らが購入キャンセル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの株価は、昨年70％近くも急落したが2023年に入りやや盛り返している。しかし、新たな調査で世界トップの電気自動車（EV）メーカーとされるテスラのブランドイメージが、イーロン・マスクのツイッターの買収後に大きく低下したことが判明した。 モーニングコンサルトが1月12日に開示した調査データによると、現在、テスラを肯定的に捉える米国の成人の割合はわずか13.4％で、1年前の2022年1月の28.4％との比較で15％もの急落となっている。同社の人気の急落の主な原因は、民主党支持者からの人気を失っていることだ。 民主党支持者の間でテスラを肯定的に捉える人の割合はわずか3％で、12月の10.3％から急落した。マスクは、昨年の中間選挙で共和党に投票するよう奨励したり、大統領候補としてフロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）への支持を表明するなど、大手企業のCEOが通常は避ける党派的な意見を打
ツイッターの11月の広告売上が前年比50％減という危険な数値
ツイッターの広告事業は、イーロン・マスクによる買収の成立の以前から問題に直面していたことが明るみに出た。調査会社「スタンダード・メディア・インデックス（SMI）」が最近発表した広告費レポートによると、マスクの買収が成立後の11月のツイッターの広告売上は、前年比46％減となっていた。 また、11月と12月にツイッターに出稿を予定していた広告主の多くが、その予定を取り消しており、2023年1月と2月の広告の予約も、例年に比べて少額になったという。 SMIによると、11月にツイッターに注がれる予定だった広告費の約31％が、撤回されたという。また、競合するSNSプラットフォーム（TikTok、フェイスブック、インスタグラム、スナップ、ピンタレスト）の中でのツイッターのシェアは、9月時点では12%だったが、11月には7%に低下したという。SMIは、この動きの最大の恩恵を受けたのがTikTokであると
テスラ株、買うなら今？ ツイッター買収騒動で割安に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手テスラの株価急落について、市場関係者の間で最悪期は過ぎたと楽観する見方が広がっている。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）によるツイッターの買収とその経営への関与などに市場は反発し、テスラの株価は2年ぶりの安値水準まで下がっている。ただ、完全に回復するまでにどのくらいかかるのかは不透明だ。 モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナスは23日の顧客向けリポートで、テスラの現在の株価は約170ドルと最悪シナリオの150ドルに近づきつつあるとし、テスラ株は「割安価格で買える好機」かもしれないと記した。テスラの株価は過去1年では54％下落している。 ジョナスはテスラの株価がいつごろから回復しそうかには言及していないが、目標株価は330ドルに据え置いた。向こう1年で約94％の急伸を見込んでいることになる。 ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブスも同日、
「ツイッターのDMを今すぐ削除せよ」セキュリティ専門家警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
セキュリティの専門家によると、Twitter（ツイッター）ユーザーは、機密データ流出のリスクを下げるために、今すぐダイレクトメッセージ（DM）を削除すべきとのことだ。 Twitterは数千人のエンジニアを解雇し、セキュリティと安全性の問題を監督する数人の上級管理職が退社した。さらにイーロン・マスクがTwitterのコードベースの巨大な塊を取り出そうとしていることと相まって、Twitterユーザーは「心配になるほど」の危険にさらされていると、Sophos（ソフォス）や他のセキュリティ企業で働いた経験を持つ独立系セキュリティアナリストのグラハム・クルーリーは指摘する。 クルーリーは、Twitterが今週初めに誤ってSMSベースの2要素認証（2FA）を無効化したことは、同社内の混乱の表れであると述べている。「Twitterが数日前に不注意でユーザーの一部の2FAの仕組みを壊してしまったのだとした
チェルノブイリ原発占拠のロシア兵「大量被曝」の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を掌握したロシア軍の兵士たちは、放射線防護服を着用せずに現地に入り、軍用車両で汚染された土をかき回し、きわめて危険な量の放射線にさらされていた模様だ。ロイターが3月29日の記事で報じた。 ロシア兵たちは、原発から約6.5キロ離れた高濃度汚染地域の「赤い森」を、戦車や装甲車で走り、防護服を着用せずに現地に入ったと、2人の匿名のウクライナ人の原発スタッフがロイターの取材に述べている。 ロシア兵たちは体内被曝を引き起こす放射性物質を吸い込んだ可能性が高いため、このミッションが「自殺行為」だとスタッフらは述べている。ウクライナ人スタッフらは、1カ月近くの間、原発に引き止められた後、先週になって自宅に戻っていた ウクライナの原子力規制当局は、ロシア軍が原発を占拠した翌日の2月25日に、放射線レベルの上昇を報告しており、国際原子力機関（IAEA）は、大型の軍事車両
トランプ前米大統領、24年大統領選への出馬を示唆 側近は確実視 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領が2024年の大統領選に向け、選挙活動の準備を始めているとの見方が広がる中、共和党支持者の過半数は、トランプが指導者として党を率いることを望んでいることが分かった。 CNNの委託により米調査会社SSRSが8月3日～9月7日に実施、成人2119人から回答を得た調査では、共和党支持者（共和党寄りの無党派層を含む）の63％が、「トランプが党のリーダーになるべきだと思う」と答えた。 ただし、トランプを候補者として大統領選を戦うことが、選挙での共和党の勝利につながるかどうかについては、意見は二分されているもようだ。共和党がホワイトハウスを取り戻せる可能性が高くなるのは、候補が「トランプの場合」と「別の候補の場合」と回答した人は、それぞれ51％、49％だった。 2020年の大統領選では、「トランプが候補なら勝利する可能性が高い」と答えた人が78％にのぼっていた。 100％出
変異し続ける新型コロナ、「ラムダ株」はデルタを超える脅威に？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
それぞれ英国でとインドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株、「アルファ株」と「デルタ株」に世界中の注目が集まる中、「ラムダ株」にはこれまで、あまり強い警戒感が示されてこなかった。 だが、すでにペルーで最も優勢な株となっているラムダ株は、人口10万人あたりの死者数が世界で最も多いほか、南米にとどまることなく、世界各地（少なくとも29カ国・地域）に感染を広げている。 ラムダ株がペルーで最初に確認されたのは、2020年8月。同国では今年4月以降、感染の80％以上がこの変異株によるものとなっている。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、7月12現在の感染者数は約207万9000人、死者は19万3000人以上。感染者の致死率は9.3％、人口10万人あたりの死者数は596.5人で、世界最悪の状況となっている。 また、世界保健機関（WHO）は6月15日、チリ、エクアドル、アルゼンチンなど南
トランプが法廷闘争用に集めた160億円、大半を別用途に使用か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル（約157億円）に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている（フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない）。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ
選挙での敗北を認めないトランプ、政府高官の「粛清」を開始か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「シートベルトを締めておけ。この先数カ月間、道のりはなだらかではないかもしれない」──米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは11月7日、「トランプの“粛清”が始まった」と明言した。 以前から広く予想されていたとおり、ドナルド・トランプ米大統領への忠誠心が足りないとみなされた政府高官らの粛清が進められているもようだ。大統領選が行われた11月3日以降、少なくとも9人が自ら、または意に反して、職を離れている。 複数の米メディアが報じたところによれば、直近の“犠牲者”は、国防相のジェン・スチュワート首席補佐官だ。10日に解任され、その後任に選ばれたのは、デビン・ニューネス元下院議員（ロシア問題を巡る調査の信頼性を損なおうとする共和党の試みを、下院情報特別委員会の委員長として支援したとされる）のスタッフ、カシュ・パテル。 Foxニュースによると、同日には海軍特殊部隊（SEALs）出
米で進む脱ミート「フレキシタリアン」と植物由来食品のへの絶大な支持 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカでは牛肉、豚肉の供給にも影響が出ている。屠殺場や食肉パッキング工場でも従業員の集団感染が発生し、4月末までに、カナダおよび国内有数の工場が閉鎖に追い込まれた。 これにより、大手ハンバーガーチェーンのWendy’sでは原料の精肉が手に入らず、全体の約20％の店舗（1043店舗）でハンバーガーが品切れとなった他、コストコなどでは、一家庭当たりの精肉の購入制限が設けられた。 今後もウイルスの拡大が続けば、洗浄作業のために工場の閉鎖は長引き、冷凍肉の貯蔵も底を尽きて、さらに肉不足が深刻化することが懸念されている。 この肉不足の問題を受けてクローズアップされているのがプラントベース（植物由来）食品だ。嗜好の変化やその健康面から度々注目されてきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、さらなる広がりを見せている。 そこで本記事では、最新のプラントベース食品市場について
人権か利益か、中国のウイグル人迫害で問われるサウジ、米国企業 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の人権侵害について世界が声を上げない最大の要因が金銭的利益にあるのはもはや明白だ。人口15億人に迫る中国は世界最大の市場であり、世界第2位の国内総生産（GDP）を誇る。加えて中国は、200万人以上の現役兵力を擁する強大な軍事力と、国連安全保障理事会の拒否権をもつことで、世界に影響を及ぼしている。しかし、中国の少数民族でイスラム教徒であるウイグル人に対する迫害や恐るべき虐待の問題について、世界の多くの国々が沈黙を貫く理由は、今後さらに増すであろう、中国政府の途方もない経済的影響力にある。そして、世界の石油貿易も大きな要因となっている。 中国でおこなわれているウイグル人虐待に関する痛ましい情報は、繰り返し明るみに出て、世界の人々を戦慄させている。その状況は、20世紀に起きた数々の悲惨な残虐行為、例えばオスマン帝国のアルメニア人虐殺、ホロコースト、ポル・ポトのカンボジア虐殺、ルワンダ虐殺、ボ
支持率低迷に悩むトランプ、選挙対策本部長を降格処分に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月の米国大統領選挙の投票日まで4カ月を切る中、支持率低下に悩むドナルド・トランプ大統領が、選挙対策チームの人事の刷新を宣言した。 トランプは7月15日、2016年の大統領選で彼のデジタル戦略を指揮し、選対本部長を務めてきたブラッド・パースカルを降格させ、後任に選対の上級顧問のビル・ステピエンを起用することを明らかにした。 パースカルは今後もシニアアドバイザーとして選挙対策チームに残り、デジタルオペレーションを統括するという。新たな選対本部長に就任するステピエンも、2016年の大統領選に参加しており、それ以前はジョン・マケインやジョージ・W・ブッシュの選挙キャンペーンで働いていた。 新型コロナウイルスの脅威が再び高まる中で、トランプの支持率は低下している。パースカルは、トランプが「100万人のチケット申し込みがあった」と豪語したタルサの選挙集会を、わずか6000人の集客という惨めな結果に
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
「税金亡命者」の大富豪ブランソン、政府に巨額の援助求める | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英大富豪リチャード・ブランソンの帝国が、崩壊の危機にある。ブランソンは既に、自身の航空会社ヴァージン・アトランティックを守るため、個人所有する島を担保に出すと表明した。 ブランソンは英豪両国の政府に対し緊急資金援助を求めている。新型コロナウイルスの流行により人々が旅客機を利用なくなったことで、他国の航空業界などと同様、世界を股にかけたブランソン帝国も、多額の損失を被っている。ヴァージン・オーストラリアは既に経営破綻した。 ブランソンは事業存続のために自身の保有資産から約2億5000万ドル（約270億円）を既に投じたと報じられている。経済が受けた打撃は新型コロナウイルスの流行自体に匹敵するほど深刻で、さまざまなセクターに悪影響を及ぼしている。 ブランソンは、約42億ドル（約4500億円）の保有資産は自身の企業に投資されているため、巨大なビジネス帝国を生かしておく十分な現金があるわけではないと
因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を
フカヒレ生産は非人道的、カナダが輸入禁止へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フカヒレの問題は少なくとも過去10年間にわたり、レストラン業界で議論を呼んできた。採取の方法が非人道的だとして、厳しく非難されてきたためだ。カナダでは先ごろ、そのフカヒレの輸入を禁止する法律が成立した。こうした措置を講じるのは、先進カ国（G7）で初めてだとされる。 同国では輸入は認められていたものの、15年前からフカヒレの採取（ヒレを切断した後、胴体は海に捨てる）は禁止されている。また、バンクーバー市やミシサガ市（いずれもアジア系の人口・レストランが多い）など、19の自治体はすでに以前から、輸入を禁止している。一方、連邦レベルでの禁止を目指した議員立法案は、これまで5回にわたって否決されていた。 ジョナサン・ウィルキンソン漁業海洋相は新法の成立に伴い発表した声明で、「フカヒレの採取は間違いなく破壊的な行為であり、サメの生息数の減少につながっているほか、海洋生態系を脅かしている」と指摘。新た
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
