「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
トランプを敗北に導いた『すべてをかけて：民主主義を守る戦い』から学ぶ民主主義のための戦い方 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動
米大統領選をめぐるフェイクニュースと「新宗教系メディア」の関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし
菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南
「まず自助か？」記者の2度の問いかけに答えずに、動揺した小池百合子都知事 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月17日に日本記者クラブ（JNPC）が立候補予定者の共同記者会見。（JNPCのYou Tubeチャンネルより） 東京都知事選（7月5日投開票）に向けて6月17日に日本記者クラブが立候補予定者の共同記者会見を開いた。参加者は、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、小池百合子氏、立花孝志氏、山本太郎氏（五十音順）。YouTubeに映像が公開されている。 前回の記事では、宇都宮健児候補が３つの質問（コロナ対策の初動の遅れ、東京アラートの解除の基準の曖昧さ、カジノ誘致の是非）をおこなったのに対し、現職で再選をねらう小池百合子都知事が落語の「時そば」のような巧妙な答え方によって、２つ目の質問に答えずに済ませたことを紹介した。 つづく今回は、日本記者クラブの企画委員の問いかけに小池氏が答えなかった場面を見ておきたい。自粛から自衛へとは自己責任ということか、と問うた場面だ。確認のための更問い（さらとい。重ね聞きの
｢陸の孤島｣となった成田空港。取り残された当事者が見た現場の惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
台風15号は、9月9日の未明から明け方にかけて関東地方を襲いました。その日、私は旅行先のタイから成田空港に帰国。その時は、まさか深夜まで空港に閉じ込められることになるとは思いもしませんでした。 9月8日夜、私は大学の友人らとタイ旅行を満喫し、帰国しようとしていました。しかし、台風を理由に飛行機は5時間遅延して出発。台風の被害はネットを通じて把握していたため、仕方がないと諦め、成田空港に到着。しかし、本当に大変なのはここからでした。 午後3時頃に空港に着くと、あらゆる場所に夥しい行列ができていました。しかも、人が多すぎてどの行列がどの交通機関に並んでいるものなのかよく分かりません。この時点でバス、電車は止まっていましたが、台風は去っているし、夜には帰れるだろうと思い、私達は空港内に座り込んで休憩し始めました。 しかし、待てども待てども交通機関が復活する見込みはなく、むしろ空港内の混雑は悪化し
ベストセラーが助長する外国人への偏見。『日本が売られる』で書かれた「保険制度への“ただ乗り”」は実態なし « ハーバー・ビジネス・オンライン
ジャーナリストの堤未果さんの著書『日本が売られる』（幻冬舎）の内容の一部が、外国人への偏見を助長するものだとして、日本に住む外国人の権利を守るための「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は3月11日、著作の内容の誤りを指摘した文書を公式サイトに掲載。発売元の幻冬舎にも書面を送付したと発表した。（参照：【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました–移住連） 同書は昨年10月に上梓された。著名なノンフィクション作家の新刊とあり、かなり売れているようだ。2019年1月末には13刷まで版を重ねている。 移住連が問題にしたのは、第2章「日本人の未来が売られる」の中の「6 医療が売られる」という節だ。堤さんによると、留学生や会社経営者として来日した外国人が国民健康保険に加入し、高額の治療を受けているという。保険料をきちんと払っていないため、日本人の税金
韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
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