【ブリュッセル】欧州委員会のティエリ・ブルトン委員（域内市場担当）は11月30日、米実業家のイーロン・マスク氏に対し、ソーシャルメディアのプラットフォームやコンテンツ監視に関する欧州連合（EU）の新法を順守するためには、ツイッターに大幅な変更を加える必要があると伝えた。
ツイッターは大幅な変更必要、欧州委員がマスク氏に警告 EU新法巡り
【ブリュッセル】欧州委員会のティエリ・ブルトン委員（域内市場担当）は11月30日、米実業家のイーロン・マスク氏に対し、ソーシャルメディアのプラットフォームやコンテンツ監視に関する欧州連合（EU）の新法を順守するためには、ツイッターに大幅な変更を加える必要があると伝えた。
反ロシア連合に参加しない途上国の思惑
西側諸国の首脳は、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアを孤立させるため、世界的な反ロシア連合の形成を図っている。だが、民主主義国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など最大級の途上国からの抵抗に直面している。 こうした抵抗の多くは、自国の経済的利益を守りたいとの判断から生じており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を限定的にしている。これはまた、多くの国々が米国とソ連の対立に巻き込まれないよう努めていた冷戦時代の状況を思い起こさせる一方、国際社会の分断も浮き彫りにする。 2月24日の侵攻開始以降、米国と、欧州を中心としたその同盟諸国は、対ロシア経済制裁を実施し、ウクライナに対して何十億ドルもの軍事支援を行ってきた。こうした統一戦線は、ほころびが見えていた欧米の同盟関係を再活性化させたとして称賛された。 ...
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
全米の抗議デモ、コロナ感染再拡大にはつながらず
米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8％が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99％にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症（COVID-19）検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ
右派系ニュースサイト「ブライトバート」編集者が辞任 小児性愛容認発言
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イスラム国の崩壊後に待ち受けている世界とは？
アルカイダのプロパガンダ映像は、イスラム国の本当の起源が何なのかを思い出させる（英語音声、英語字幕あり）Photo: Associated Press 2014年7月4日、黒いターバンを巻いた過激派組織「イスラム国」（IS）のアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は、イラク第2の都市モスルで、カリフ（予言者ムハンマドの後継者）を最高指導者とするイスラム国家を樹立すると宣言した。シリア東部とイラク西部を制圧し、自らカリフと名乗る同容疑者はイスラム教スンニ派の同胞に向かって「尊厳、権力、権利、リーダーシップ」を取り戻すと告げた。 だが今や、イスラム国は台頭したのと同じスピードで退潮に転じているように見える。戦闘では一連の敗北を喫し、制圧した都市を一つずつ失っているにもかかわらず、各地でテロ攻撃の頻度を高めている。一時は英国ほどの大きさがあった支配地域は、イラクでもシリアでもこの1年間に縮小の一途
GDPに地下経済含める国が拡大―売春や麻薬を算入
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究極のオーディオマニアが行き着く「マイ電柱」
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【社説】豪次期潜水艦計画、日本案葬った中国の圧力
オーストラリアのターンブル首相（右）、クリストファー・パイン産業科学相（中央）、ティム・バレット海軍司令官（左）（26日、アデレード） Photo: Agence France-Presse/Getty Images オーストラリアのターンブル首相は26日、次期潜水艦12隻の共同開発先としてフランス企業を選定したと発表した。契約額は総額400億ドル（約4兆4500億円）で、オーストラリア史上最大規模の軍事契約となる。日本は敗れ、中国の軍事的台頭に直面する太平洋沿岸の主な民主主義国間で協力を深める機会が失われた。 ターンブル首相は、「フランスの提案は（長距離の移動が必要になるといった）オーストラリア独自のニーズに最もふわさしい」とする防衛当局の「明確な」推薦に基づいて決定を下したと述べた。フランス国営の防衛大手DCNSは5000トン級の原子力潜水艦「バラクーダ」をベースに、動力をディーゼルに
【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと
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ギリシャの基礎的財政収支、10年ぶりの黒字
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中国、裁判官の「有罪判決ノルマ」廃止検討―警官の「逮捕ノルマ」も
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香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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【オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ - WSJ
欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。 ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応を
シェルパ、運命そしてエベレストの危険なビジネス（後編） - WSJ日本版
ほとんどの人がまだ寝袋の中にいたベースキャンプでは、ラジオから事故の悲しい知らせが飛び込んできた。登山隊のリーダーたちはネパールの首都カトマンズから数機のヘリコプターを呼び寄せ、シェルパ、外国人ガイド、医師らで構成された救出チームを組織して現場に急行させた。 米国の登山ツアー会社レーニア・マウンテニアリング・インコーポレーテッド（RMI）のガイド、デーブ・ハーンさんは、雪崩の現場に着くと多くの死者を発見したが、怪我人はほとんどいなかったと振り返る。「われわれは氷を砕いて犠牲者を引っ張り出すことになった」とハーンさんは言う。それは「遺体また遺体の連続でぞっとするような光景」だったという。 酸素吸入をした状態でストレッチャーに固定されたカジさんとその他の重傷を負った人々は到着したヘリコプターに乗せられた。救助活動に当たった人々はラクパさん、チェリングさん、パーバさんが亡くなったとカジさんに
孤立していた容疑者を献身的に見守っていた母親―米銃乱射事件 - WSJ日本版
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シェルパ、運命そしてエベレストの危険なビジネス（前編） - WSJ日本版
【クムジュン（ネパール）】彼らは世界の屋根に到達するチャンスを得るために、それぞれが手を尽くしながら6大陸からやって来た。季節が厳しい冬から春に変わると、数百人の登山者たちがエベレストの中腹にあるベースキャンプに寝泊まりした。これはもはや毎年のことになっている。 そこにはヨガや登山訓練のクラスもある。自然、恐怖、死を克服するべく待機する金持ちの登山者用のカクテルアワーもある。グーグルのチームは「ストリート・ビュー」の画像を集めるために来ていた。ハリウッド映画のスタッフは、ジョン・クラカワー著のベストセラー『空へ――エベレストの悲劇はなぜ起きたか』で詳細に描かれた1996年のエベレスト大量遭難事故を扱ったアクション映画のシーンを撮影するために来ていた。 米国人スタントマンのジョビー・オグウィンさんは山頂からウィングスーツを着て飛び降りる準備をしていた。この偉業は米ディスカバリー・チャンネル
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コロナで失った味覚や嗅覚、戻らないケースも
フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
世間話があなたを失業から救う？―キーワードは「ランチ」「コーヒー」「野球」 - WSJ