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![『在宅勤務は禁止』と告げられた会社員。Twitterに投稿したマンガが話題に「もっと想像力を働かせろよ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1349118c1335520cebe66f04b03e77628ecb9b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2020-04%2F16%2F10%2Fcampaign_images%2Fd9c7f63fed1f%2Ftwitter-2-2158-1587031911-0_dblbig.jpg)
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組
今この時期、もちろん弊社もCOVID-19関連の事情を鑑みてテレワーク……とはあんまり自分の回りでは言わない、リモートワーク(もっと言うとWFH: Work From Home)してる。自分が完全WFHに切り替えたのは1月半ばくらいだったかなー。もう3ヶ月ですね。 で、どうかというと、業務のパフォーマンスで見ると、自分のいまのパフォーマンスは明らかに悪い。少なくとも良くはない。それは自分でもわかってる。 でももう、これはしょうがない、と思うので、覚悟している。高パフォーマンス出せたらいいとは思うけど、同時にどう考えても無理して仕事で高パフォーマンス出すような時期でもないと思う。 だからこのエントリは、まあしょうがないよね、というのを受け入れよう、という話です。*1 なおこのエントリは業種柄、リモートワークに移行しやすい自分の話しかしていません。生活必需品や医療品関連の小売店舗や病院、窓口が
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのFOXニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が2年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
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