日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えている 中国人の訪日旅行、ここだけの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
原油価格の急落に万歳二唱：JBpress(日本ビジネスプレス)
原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？ その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来
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