認知症、一律車免許取り上げに不満 「個人の能力で評価を」の声 : 京都新聞認知症の人の自動車運転に関する調査 認知症の恐れがある７５歳以上の自動車運転免許保有を規制する改正道交法が２０１７年に施行されたことを受け、認知症の人と家族の会（京都市上京区）は、社会的支援の充実を国に求める声明を発表した。高齢者による車の事故が社会問題化し、認知症への風当たりが強まる半面、認知症をひとくくりにして免許を取り上げる手法には不満の声も上がる。認知症の高齢者に寄り添ったきめ細かな施策が求められる。 改正道交法は、７５歳以上が免許更新時などに受ける検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合、医療機関の受診を義務付けた。認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。 だが、認知症の高齢者や家族の思いは複雑だ。 京都市北区の会社員女性（５８）は１６年、認知症の義父（７４）に免許を返納するよう求めた。義父は「忘れっぽくはなっているが、運転は十分できる」と激怒した。女性からみても義父
