ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に
ＮＨＫ受信料の「支払い義務化」は、是か非か？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志） ■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費
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NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始
