弁護士ドットコム インターネット AV会社の社長に対する「名誉毀損」で賠償命令、訴えられた伊藤弁護士「血の通った判決ではない」上告の方針
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
自民党は12日、憲法改正に関し、首相の衆院解散権制約も検討対象とする方向で調整に入った。 20日の党憲法改正推進本部で提示する「論点整理」に盛り込む。国会での改憲論議を前進させたい考えだが、安倍晋三首相が提起する9条への自衛隊明記などの実現につながるかは不透明だ。 改憲により解散権を制約すべきだとの主張は、衆院の野党第1党の立憲民主党が掲げている。自民党は立憲の考えを検討課題と位置付け、国会での憲法論議に引き込む狙いがありそうだ。 改憲をめぐり、公明党は与野党の幅広い合意形成の必要性を唱え、野党第1党の理解を得ることを求めている。このため、自民党の改憲推進本部幹部によると、論点整理では、解散権制約を明示はしないが「各党の提案も積極的に検討する」などと打ち出し、野党に配慮する姿勢をアピールする。
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