In a series of posts on X on Thursday, Paul Graham, the co-founder of startup accelerator Y Combinator, brushed off claims that OpenAI CEO Sam Altman was pressured to resign…
政府は11日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。 外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で日本の主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。 ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きには韓国との合意が必要。日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。日本側の新たな措置で、韓国が反発を強める可能性もある。
生活保護利用者のデモに参加し財務省の前で声を上げる日笠方彦さん=8日、東京都千代田区霞が関で(圷真一撮影) 私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。 (小川慎一) 「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦(まさひこ)さん(51)=東京都練馬区=は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。
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