田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 @yutaro_tweet – スギナミジャーナル
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
ショーンＫ氏の件を受けて自分の犯してきた学歴詐称を猛省し公開することにした。 - Everything you've ever Dreamed
テレビショウでコメンテーターをしていた経営コンサルのショーンＫさんが学歴その他を詐称していたことが大きな騒ぎになっている。僕は彼のいる席を芸人枠ととらえていたのでケンコバが「獄中出産で産まれた」と語るのと同じじゃん、面白いなーぐらいの感想しか持たなかった。なぜ僕がそのような冷めた反応をするのか？それは世間の皆様のように「学歴（経歴）詐称ふざけんなよ」と声高に叫べない後ろめたい事情が僕にはあるからである。具体的に申し上げれば、僕自身が学歴詐称をしていたからである。恥ずかしい。 学歴詐称が成立するには３つの要素がある。学歴詐称により他人様を欺こうとする意志。騙される側の油断や眼力、学歴盲信。顔や振る舞いや言動など詐称を遂行し人を騙せるだけの能力と努力。実際のところほとんどのアイドルのウエスト５９センチが真っ赤な嘘であるように詐称出来る能力が決定的に欠落していて詐称は成就しない。あそこまで成り上
パチンコ店入場で生活保護給付を一部停止、大分２市が撤回 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「法的根拠ない」国と県、是正要求 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが１６日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 別府市は２５年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給（医療扶助を除く）を停止してきた。近年では平成２６年度に６人、今年度は９人が１～２カ月間停止されている。 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店
台湾が親日な理由は彼らにあった。台湾の発展に尽くした日本人列伝 - まぐまぐニュース！
かつて日清戦争で勝利をおさめた日本は台湾を50年もの間統治していましたが、日台間には現在まで大きないさかいもなく友好関係を築いています。それは、以前「台湾で最も尊敬される日本人。命がけで東洋一のダムを作った男がいた」という記事でもご紹介した八田與一をはじめとする、統治時代に台湾のために尽くした日本人たちの努力の証であると言えるかもしれません。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そんな先人たちの姿が詳しく紹介されています。 台湾につくした日本人列伝 1999年の台湾大地震では、日本がかなり目立った働きをした。地震発生当日の夜には、日本からの緊急援助隊が一番乗りし、「空港で１秒間も休まずに災害現場に駆けつけた」（地元マスコミ）。規模も合計125人と最大、機材も最新鋭、訓練、規律も最高とあって、地元マスコミに高く評価された。 ファイバースコープや生存者
朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判 川内原発の観測装置報道 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。 朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。 １６日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。 更田豊志委員長代理も「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の記事は）それを
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「日本死ね」は「便所の落書き」 杉並区議がブログで批判 - 共同通信 47NEWS