ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
喫煙の害を過小評価しようとしているのか、「肺がんで死ぬのは10万人に80人、約0.08%である。タバコが肺がん死を数倍増やすとしてもたかがしれている」といった主張を散見する。10万人に80人というのはおそらく、日本人男性の肺がん粗死亡率からきている。つまり日本人男性10万人につき年間で約80人が肺がんで死亡している。 0.08%を大したことがない数字だと思われるか。しかし、肺がんは日本の部位別がん死亡の第一位である。1995年ごろに胃がんを抜きトップに躍り出た。肺がん死がたいしたことがないなら、他の病気もおおむね大したことがないことになってしまう。 ポイントは、死亡率の分母は日本人男性全体で、死亡する確率が小さい若年者まで含めた数字であることと、そして何より、一年間あたりの数字であることだ。一生涯ならもっと数字は高くなり、日本人男性100人のうち肺がんで死亡するのは約6人、つまり日本人男性
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約2年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性(31)はそう語る。自宅の2階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。 記事の概要は以下の通りです。 20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。 1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、2度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である 刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事
文部科学省は30日、課長補佐級の40代の男性職員が京都教育大に出向していた際を中心に、学生の保護者から集めた約770万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にした。同省の調査に対し、職員は「スマートフォンゲームの課金の支払いなどに充てた」と説明しているという。職員が全額を弁済したため、同大は刑事告訴しない方針。 同省によると、この職員は2015年4月から18年3月まで同大に出向。学生の課外活動や海外留学の補助をするために保護者が納めた、教育後援会費を管理しており、15年10月ごろから今月上旬に発覚するまで横領を続けたという。このうち約46万円は、今年4月に文科省に異動後に横領していた。 職員は「引き継ぎ資料ができていない」として通帳などを後任に渡さなかったため、今月上旬に大学が口座の取引記録などを調べ、不正が発覚した。調査委員会を設置して本人に確認したところ、横領を認めたという。調査に対
7月28日に行われたJ1リーグ18節・ヴィッセル神戸対柏レイソル戦。ヴィッセル神戸に加入した世界的なスーパースター、MFアンドレス イニエスタが初先発を飾り、チームも1−0で勝利して順位を4位にあげるなど、ヴィッセル神戸はJ1リーグ後半戦最初の試合で最高のスタートを切った。だが、その一戦からわずか2時間後のこと。クラブから一枚のリリースが届く。 表題は「MFアンドレス イニエスタ選手のスペインへの一時帰国について」。そこには、同選手が家族と再来日するためにスペインに一時帰国すること、8月頭には再来日する予定であることが記されていた。 ワールドカップロシア大会にスペイン代表として出場したMFイニエスタが7月18日に来日してから約10日。そこから4日後のJ1リーグ・17節の湘南ベルマーレ戦で途中出場を果たし、かつ先に書いた直近の柏戦で先発して82分までプレーするなど、明らかにコンディションを上
LGBTと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、LGBTと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
・原子力発電所による発電量がもっとも多いのはアメリカ合衆国、次いでフランス、中国、ロシア、韓国(2017年)。 ・アメリカ合衆国やフランスは原子力発電所による発電量に大きな変化は無いが、ロシアや中国は確実な増加傾向。中国は2016年にロシアを追い抜き、アメリカ合衆国、フランスに続いて世界第3位に。 ・日本は前世紀末あたりから頭打ち、2011年以降は大きく下げ、2014年には絶対量でゼロに。2015年以降は再稼働により発電量を計上しているが、2011年以前と比べればわずかな量。 トップは米国、次いでフランス、中国生活の維持に欠かせない電力を供給する、主要発電方式の一つ、原子力発電。世界におけるその発電量の実情を、国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の公開値を基に確認する。 今件は基本として「自国内で発電=消
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く