中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった4つのことと新しい認識10項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。[写真 中国百度キャプチャー] 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年3月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、10年前に「2010年インターネット9大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった4つの
旦那がF1ファン。 一緒に見たいのに面白さが分からなくていつも飽きてしまう。 旦那は大体1人で主体的に楽しんでいるので妻に面白さを教えてやろう、みたいな心意気は皆無。ひとりで練習から集中して、声もかけられない感じで見てる。 わたしも見方を覚えて一緒に楽しみたいのだけど、レース中は声かけられないし、クルマが速い以外に何がすごいのかさっぱりわからないので 詳しい人わかりやすく教えてください ---- うわーー皆さんありがとうございます、嬉しい… なかなか難しいのでWikipedia見ながら頑張ってみます。早く大好きな旦那と一緒に楽しく見られるようになりたいです。 全力二階建てみたいに書いてくれた人ありがとう…キャラにすると分かりやすいですね。 ---- 「いんたーねっとにえふわんのおもしろいとこ質問したらたくさん答えてくれたよー!」って旦那に報告したら「もうえふわんは、ハイブリットエンジンにな
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毎週検査よりも自己隔離が実効再生産数を減少させる チェック対象 デメリットを説明する上で尾身会長は世界5大医学雑誌の1つ、「ランセット」に掲載された論文の結果に言及した。 イギリスの医学者らが執筆した論文では、発症時に自ら自宅待機するだけで「実効再生産数」(1人の感染者が平均して感染させる人の数)を約30%低下させることができる一方、人口の5%に毎週検査を行い、陽性者を隔離したとしても、「実効再生産数」は2%しか低下しないと報告されている。 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/senmonka-bunkakai-2-2?origin=shp 結論 [ミスリード] 尾身氏は「(ランダムに)人口の5%に毎週検査 」というほとんど誰も提案していないような検査方法を持ち出し、藁人形論法となっています。 尾身氏が参考とした論文を見てみます。 https://w
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。 22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、このデータが示されました。 発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、今月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときのほうが急になっています。 専門家は、全国の状況を分析したうえで、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密
22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。 1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。 国内で感染が確認された人は ▽空港の検疫などを含め2万7270人、 ▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、 合わせて2万7982人となっています。 亡くなった人は ▽国内で感染した人が990人、 ▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1003人です。 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 ( )内は22日の新たな感染者です。 ▽東京都は10054人(238) ▽大阪府は2662人(121) ▽神奈川県は2105人(68) ▽埼玉県は1888人(62) ▽北海道は1367人(6) ▽千葉県は1364人(40) ▽福岡県は1174
やりがい搾取はよくないですよね。 ……いや、別に、そういう複雑な話をしたいわけではないんだ。 単にわたしは「年収マウンティングが嫌いだ」ということを言いたかっただけなのだ。誤解をさせてすまない。 お金は、我々の命を守ってくれるものであり、文化的な生活を送るのに必要不可欠なものであり、教育の資源であり、とても大事なものだ。 しかし、他人へのマウンティングの材料として使うのはどーなのよ、ということを問いたい。 マウンティングの材料に使う=「年収が高い」ということに自らの価値を置いているということになるが、前述したように、年収というのは、会社や働き方に依存するため、現在いる会社や働き方に自分の価値を依存させてしまうことになる。 今の会社をやめたら、今の無理な働き方をやめたら、あなたの価値は下がってしまうのだろうか。 また、非常にうんざりすることなのだが、東京で女性として生きていると、よく男性から
22日から始まった「Go Toトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Go Toトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Go Toトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。 持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では
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