京都・東福寺、重要文化財のトイレに車突っ込み扉損壊 日本最古「誤ってアクセル」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
１７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町１５丁目の東福寺で、団体職員男性（３０）＝同区＝の乗用車が、境内にある重要文化財の木造建築「東司（とうす）」に衝突した。同寺によると、東司は室町時代前期に建てられた禅寺の便所で、現在は使用されていないが現存する東司としては国内最古で最大という。けが人はなかった。 東山署や東福寺によると、車は切り返し中に、東司の出入り口にバックで突っ込み、観音開きの木製扉を破壊して建物内部まで入り込んだ。男性は、ギアがバックに入った状態で「間違ってアクセルを踏んだ」という趣旨の話をしているという。 同寺資料研究所の石川登志雄所長は「ここまで破壊される事故は初めてだが、人身事故でなくてよかった。紅葉の季節までに復旧したいが、年明けになるのでは」と話していた。
サウナで「前代未聞の悪戯」 客が140℃に勝手に変更、店側も怒り「ほんまに危ない」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
大津市内の銭湯で、サウナ室の温度設定を客が操作して「140度以上」にされたと訴える緊急ツイートが大きな反響を呼んでいる。実際に客の健康被害はなかったというが、一歩間違えば生命に関わる事案だ。当事者の「都湯-ZEZE-」の担当者に聞いた。 【動画】空手元世界一の“現役看護師”女子プロレスラーが貸切サウナを堪能する姿 「ほんまに危ないです。絶対にやめてほしいです」。銭湯の男性担当者はこう悲痛な思いを吐露した。創業50～60年とされ、2016年に先代が亡くなったため1度閉店。男性が18年に再開させた老舗銭湯だ。銭湯猫マンガ「みゃーこ湯のトタンくん」のモデル店でもある。サウナを導入して30年、これまでこうしたいたずら被害は「1度もなかった」といい、驚きを隠せない。 今月14日夜に事案が発生。店側は15日深夜のツイッターで、「本日21時～22時に来店された男性のお客様がサウナ室の温度セットを勝手に触
東京国立博物館 創立150年の特別展 所蔵の国宝89点すべて公開 | NHK
東京国立博物館で所蔵している国宝89点をすべて公開する特別展が、18日から始まるのを前に、17日に関係者向けの内覧会が行われました。 この特別展は、東京国立博物館が、ことし創立150年となるのを記念して開かれるもので、期間中、展示を入れ替えながら、博物館が所蔵するすべての国宝89点が公開されます。
「そんな人達にはラーメンを作れません」 路上駐車注意で逆ギレ...迷惑客に二郎亀戸店が怒りの苦言（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
東京都江東区の人気ラーメン店「ラーメン二郎亀戸店」が2022年10月13日、ツイッターで、路上駐車などマナーを守れない客への対応に苦慮していることを明かした。 【写真】路上駐車を注意するラーメン二郎亀戸店の張り紙 同店では3月にも公式ツイッターで、迷惑な路上駐車を止めるよう「お願い」していた。 ■「一度路駐されるとスタッフが付きっきりになるので仕事になりません」 亀戸店公式ツイッターは13日、「お世話になってます。昼の部路上駐車する人が多くてひどいので閉めさせていただきます。申し訳ありません」と報告した。 店員が路上駐車をする迷惑客の対応に追われ、業務に支障をきたしていることも投稿した。 「路上駐車を注意する→ちょっと前の方に移動して停める→また注意する→逆ギレ、もしくは今度は裏に回って路駐する、パーキングに停めたと嘘をつく→通報→逆ギレなど一度路駐されるとスタッフが付きっきりになるので仕
【詳しく】旧統一教会めぐる「質問権」とは？今後の手続きは？ | NHK
旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、「質問権」を行使する基準を明確にする必要があるとして、専門家による会議を立ち上げる方針を固めました。行使されれば初めてとなる「質問権」とは何か？具体的に解説します。 これまでに行使なし 信教の自由妨げないルールも 宗教法人法に規定されている「報告徴収・質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省や都道府県の職員が運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるものです。 この規定はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で追加されましたが、これまでに「質問権」が行使された例はありません。 「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。 ▽宗教法人が公益事業以外の事業であげた収益を、宗教法人などのために使っ
霊感商法 被害防止や被害者救済を 消費者庁有識者検討会が提言 | NHK
霊感商法への対策などを議論してきた消費者庁の有識者検討会が報告書を公表し、旧統一教会について、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言しました。また、消費者契約の「取消権」の対象範囲の拡大や行使期間の延長、それに、寄付の要求などに関する一般的な禁止規範などを定めるための法制化に向けた検討を求めています。 消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は、霊感商法による被害者の救済や被害の未然防止策を検討するため、弁護士や民法の専門家など8人の委員が参加して議論を重ねてきました。 ことし8月29日から10月13日までに、非公開の会合も含めて7回開かれ、消費者契約法をはじめとした現行法の課題や寄付、献金の在り方などをめぐって議論が行われ、17日に報告書が公表されました。
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「GT-Rなのに5ナンバー？」通行人が通報 盗難車と判明、逮捕に | 毎日新聞
衆院予算委 首相 旧統一教会への「質問権」行使調査 年内にも | NHK