ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も | NHK
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
秋田市の床上浸水1077世帯 過去最悪の被害か 7月の記録的大雨 | NHK
7月中旬の記録的な大雨で秋田市は、住宅の床上浸水が26日までに確認できただけでも1077世帯にのぼると報告し、その規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。 秋田市では、14日からの記録的な大雨で広い範囲が浸水し、市は住宅の現地調査を続けています。 秋田市はこれまで、被害が想定される地域の住民は最大でおよそ3万2000世帯としていましたが、その後、およそ2万5000世帯とし、27日の災害対策本部会議で26日までの調査結果が報告されました。 それによりますと、訪問できたのは対象のおよそ4割の1万1000世帯余りで、 床上浸水が1077世帯、 床下浸水が910世帯、 床上もしくは床下浸水の被害とみられるのが307世帯で、あわせて2294世帯で浸水被害が確認されました。 市の記録では、昭和30年の大雨で1139棟が床上まで水につかったのがこれまでで最も大きな被害だということです。 市は今後も
「社内起業の99％は同じ失敗」30年で50案件に参画“新規事業のプロ”が断じる原因とは
30年で50余りの事業開発に関わる、わが国屈指の「新規事業のプロ」。 自ら資金を入れて役員に就き、事業責任を負うスタイルを基本とし、医療、介護、ヘルスケア、印刷、金融、教育、農業、製造業……と、様々な分野の新規事業に従事。 2018年に「ブティックス」「ラクスル」を2カ月連続で上場に導いたほか、参画したスタートアップが毎年のように上場を果たしている。 【一部紹介】これまで参画した新規事業・組織 キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、VALT JAPAN、セイビー、リベラウェア、ミーミル、あすけん、テックフィード、ドクターメイト、カイテク、SoVa、MAGIC SHIELDS、CAVIN、フリーランス協会、みんなのコード、おうちにかえろう病院、JAXA、博報堂、リクルートホールディングス、JR東日本スタートアップ、東京医科歯科大学、経産省、
トラックドライバーの安全そっちのけ🚚❗ - Madenokoujiのブログ
■法定速度の理由 トラックドライバーが不足する「物流2024年問題」に対応するため、警察庁が高速道路を走る大型トラックの最高速度を現行の80km/hから引き上げる方向で検討に入った。引き上げが実現すれば、交通規制の大転換となりそうだ。高速道路（高速自動車国道）の法定速度は、 ・普通車：100km/h ・大型トラックとダンプトラック：80km/h これは道路交通法施行令第27条で定められている。簡単に整理すると、現在の区分は以下の通りだ。 ・100km/hまで：大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車 ・80km/hまで：その他の自動車 高速道路の法定速度は、日本初の本格的な高速道路である名神高速道路が開通した1963（昭和38）年に制定されたものだ。この時に決まった事は分かっているのだが、「なぜ、車種によって100km/hまでと80km/hまでに分け
NHK、番組出演者の不祥事が起きた場合 有料サイトでの配信停止「今後は原則行わない」 - 芸能 : 日刊スポーツ
NHK山名啓雄メディア総局長が25日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、番組出演者の逮捕など不祥事が起きた場合、動画配信サービス「NHKオンデマンド」での配信を停止することについて、「今後は原則行わないことにしたい」と述べた。 歌舞伎俳優市川猿之助（47）の逮捕を受け、同局では同容疑者が出演する大河ドラマ「鎌倉殿の13人」や「龍馬伝」など8タイトルを配信停止した。対応後、視聴者から批判的な声が多く寄せられたとし、山名メディア総局長は「『作品に罪はない』『有料なので、その番組を見るかは利用者に委ねるべきだ』と。有料動画配信サービスの普及に伴い、自ら選んで番組を見る権利意識が高まっている」と話した。 その上で「慎重に検討した結果、番組の作品性は最大限に尊重されるべきと結論に至った。クリエーターの成果をお守りし、コンテンツ文化を保護していくことも公共放送の役割」とし、「今後、一部の出演者の逮捕な
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