民主党が今夏の参院選京都選挙区（改選数２）の２人目の公認候補として現職衆院議員の河上満栄氏の擁立を決めたことについて、前原誠司国土交通相（衆院京都２区）は２日の閣議後会見で「国民の理解を得られるのか、大いに疑問を持っている」と述べ、党執行部を批判した。 　前原氏は、河上氏の擁立に至った経緯について「手続き的に瑕疵（かし）はない」としながらも、「衆院議員を辞めさせて参院選に出すというのは驚いた。（内閣）支持率が７０％程度ある時に２人擁立という話が出たが、いま環境は変わってきている」などと述べた。 　前原氏は、京都府連が推す現職の福山哲郎外務副大臣の支援に専念する考えを強調。「応援演説するのは福山さん」と、河上氏の応援演説には立たない考えを示した。

鳩山由紀夫首相は１日朝、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地取引事件に対し、党内から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて、「自浄能力は党として発揮しなきゃいけないが、まさに今、検察が捜査している最中だから冷静に見守るしかない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 　ただ、首相は「国民の皆さんの思い、いろいろあると思う。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」とも述べ、小沢氏が一層の説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

民主党の小沢一郎幹事長をめぐる土地取引事件に関連し、同氏と距離を置く閣僚や同党議員から３１日、進退に言及する発言が相次いだ。 　枝野幸男元政調会長はさいたま市での自らの新年会で「国民の理解が得られなければ、私たちが目指す政治を実行するためにけじめをつけて頂かないといけない」と述べた。国民の理解を得られない場合は小沢氏が幹事長を辞任すべきだ、との考えを示したものだ。 　前原誠司国交相は党京都府連大会で「新たな局面が生まれたときは、我々は厳しく自浄努力を発揮していかなければならない」と発言。捜査の進展次第で小沢氏の進退問題に発展するとの見方を示した。野田佳彦財務副大臣はＮＨＫの番組で「参院選で勝利をして安定政権を作るためにどういう判断をするか、その都度考えていく」と述べ、参院選への影響や世論の動向が進退の判断材料になることを指摘した。 　一方、小沢氏に近い石井一選対委員長は佐賀県で記者会見し、

参院予算委で自民党・西田昌司氏の質問で紛糾し、委員長席に集まる理事ら＝２６日午後２時２１分、国会内、飯塚悟撮影 　参院予算委員会の初日となった２６日、野党側は衆院に続いて鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を攻めた。だが、一連の事件について有力な追及材料を示すことはなく、早くも手詰まり感が漂った。 　「秘書の責任追及はどうするのか」。自民党の西田昌司氏は首相に対し、偽装献金事件で起訴された２人の元秘書の処遇をただした。首相は、元公設第１秘書は解雇したが、元政策秘書は「有能な人材なので私設秘書として働いてもらっている」と答弁。西田氏は「反省していない」と迫ったが、首相は「強く反省している」と突っぱねた。 　小沢氏側の事件をめぐっては、さらに困難を極めた。参考人招致を求めても、民主党が応じる気配はない。問いただすべき小沢氏がいない中、土地取引問題の詳細を執拗（しつよう）に

米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非を争点として、２４日に投開票された沖縄県名護市長選。地域振興か基地反対か。二つのはざまで苦しい選択を強いられ続けてきた有権者は、決めあぐねる鳩山政権に「移設反対」というメッセージを発した。「今度こそ」。県外移設の難しさに不安を覚えながらも、首相の決断に期待をかける。 　「時代は変わった」。稲嶺氏に投票した男性（６４）は、そう言い切った。移設先が県内しかないのならと１９９７年の市民投票では、やむなく「条件付き賛成」に票を投じた。結果は反対票が過半数。だが当時の市長は、まさかの受け入れを表明した。あれから１３年。「やっと政権が代わり、政府が県外移設をしようというんだ。やってもらわないと」 　移設先とされている同市辺野古地区。コバルトブルーに輝く海で泳いで育った男性（６４）も新政権に望む。「ここは自然が宝。この海を壊したら、取り返しがつかなくなる。鳩山さんは民

民主党の小沢一郎幹事長が党運営だけでなく鳩山内閣の政策決定にも影響力を及ぼすなか、小沢氏と確執を生じてきた次世代リーダー格の「七奉行」が動き出した。政権交代後、初めてとなる会合を今月に開催し、「非小沢」の立場から発信を強めている。 　「党で全く議論をしていない。国民の理解を得られない」。今月２２日の記者会見で、七奉行の一人で元党代表の前原誠司国土交通相が不満をあらわにした。 　来年度予算案の編成作業中、小沢氏が鳩山由紀夫首相に対し、高速道路の無料化を掲げるマニフェストに反し、党要望として有料で建設を続ける提案をつきつけたからだ。さらに前原氏は２５日、８９ダム事業の凍結につながる方針を表明。全国からの陳情を「全国民の要望」と主張し、公共事業の場所選びにも関与を図る小沢氏を牽制（けんせい）した。 　小沢氏が党代表となった２００６年以降、「非小沢」の中核となってきた七奉行。だが、政権交代で岡田克