大阪府は16日、府内で新たに1209人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、15日の1208人を上回ってこれまでで最も多く、4日連続で1000人を超えました。これで、大阪府内の感染者はあわせて6万5591人になりました。 また、16人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1254人になりました。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。
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東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては
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アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは14日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。(16日04:35)
中国国家統計局が16日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比18・3%増だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年同期が6・8%減と初のマイナス成長だった反動もあり、四半期ベースでは過去最高の伸びとなった。 【水面下で出回る中国ワクチン 狙われる日本市場】 プラス成長は4四半期連続。新型コロナの影響がなかった19年1~3月期と比べても10・3%増と高い伸び率を記録した。ただ、前期(20年10~12月)比では0・6%増にとどまった。 個別の経済指標を見ると、工業生産は前年同期比24・5%増と大幅に伸びた。工場の操業停止が相次いだ前年から一変し自動車が大きく増えたほか、政府のインフラ投資を受けセメントや鋼材なども好調だった。 輸出(人民元ベース)も、マスクやワクチン、在宅勤務用のパソコンなど新型コロナ関連商品が好調で、同38・7%増。
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水曜日のダウンタウン @wed_downtown 明日14日「水曜日のダウンタウン」の放送は・・・▼「手を離したら直バンジー」の極限状態でも鉄棒ぶら下がりの記録を伸ばせる?▼昭和、今考えるとめちゃくちゃ説で芸能人の住所や当時のたばこ事情▼まさかの新脱出企画 #水曜日のダウンタウン #tbs pic.twitter.com/asy3RTWVLR 2021-04-13 11:32:03 Masaki @masaki77 「昭和・今考えるとめちゃくちゃ説」 どこでも喫煙可だったことかな。 少し古い映画とか見ると電車内でも飛行機無いでも病院でもタバコすっぱすぱしてるよね… #水曜日のダウンタウン 2021-04-14 22:23:03
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東京都内で、感染力が強い変異ウイルスが広がった場合、人と人との接触を半分程度まで減らさないと感染拡大を抑えられないとする分析結果を、都の専門家がまとめました。 分析結果は15日のモニタリング会議で、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が明らかにしました。 今回の分析は、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスの場合、従来のウイルスの1.43倍になるとして計算しました。 1.43倍は、国立感染症研究所の報告をもとに仮定した数値です。 その結果「N501Y」の変異があるウイルスが広がった場合、人と人との接触を30%減らしても、1人が1.1人に広げることになり、感染は拡大するとしています。 一方、接触を50%減らした場合は、1人が広げるのは0.79人で、半分程度まで減らさないと感染拡大を抑え
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士(中央)ら原告側代理人=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外? 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
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