SBIインベストメントが12月内に、堀江貴文氏らが創業したロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町、稲川貴大社長）に10億円を出資する。同社は超小型衛星打ち上げ用ロケットの商用化を目指しており、研究開発を資金支援する。既存の出資先である宇宙ベンチャーとの連携も促す。近く投資契約を締結する。30日にインターステラが実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の5%前後を

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとな

男女は同じ賃金であるべきだという話が社会では当然のように受け入れられているんだけど、個人的にこれは本当に正しいのか疑問に思っている。 例えば、10の荷物を運ぶために男が必要な労力が10であると仮定した時、女性は体力が少ないぶん、15の労力が必要だとする。 このとき、10の男の労力と15の女性の労力に対して同じ賃金を払うことが適切だと言えるんだろうか。私としては、女性は15の労力を消費しているのだから、1.5倍の給料を受け取る権利があるように思える。給料は労働力に対する報酬として支払われるものなのだから、より労力をかけた側に高い報酬を支払うのは当たり前ではないのか。 これは単純な荷物運びの話だけではない。女性はどうしても生理中はパフォーマンスが下がるのだから、その分、いつもと同じ10の仕事をするのにかかる労力は15にも20にもなりうる。その時、普段と同じ10の賃金しか支払わないことは、それこ

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、東部 浙江省の政府は25日、一日当たりの新規感染者が100万人を超えていると発表しました。 これに対し政府機関が発表した新たな感染者は極端に少なく、実態を反映していない状況に陥っています。 中国政府が今月7日に新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと各地で感染が急拡大し、このうち東部 浙江省の政府は25日、一日当たりの新規感染者が100万人を超えていると発表しました。 浙江省は人口およそ6500万で多くの日系企業が拠点を置いていますが、省の保健当局によりますと、この年末年始に感染がピークとなり、一日当たりの新規感染者は最大で200万人に上る見通しだとしています。 これに対し、国の感染症対策を担う政府機関、中国疾病予防センターが発表した国内全体の24日の新たな感染者は2940人と極端に少なく、このうち浙江省はわずか22人と実態を反映していない

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河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。 河野デジタル大臣：「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の講習なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」 さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37%）から2ポイント低下した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有決定は賛成60%、反対31%だった。内閣支持率は66%だった5月をピークに7カ月連続の低下で、2021年10月に政権が発足してからの最低を更新した。岸田内閣を「支持しない」と回答した割合は57%で11月から2ポイン

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中