百田氏「河村氏が首相目指すなら応援」 日本保守党が設立会見
記者会見に臨む（右から）有本香事務総長、河村たかし市長、百田尚樹代表＝１７日午後、東京都港区（岩崎叶汰撮影） 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。会見では、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」と日本保守党が「特別友党関係」を結んだことも発表された。 結党の理由について、百田氏は「以前から自民党に飽き足りないという思いがあった」と指摘。一例に同党が賛成したＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法を挙げ「反対する野党もほとんどなく、政党を立ち上げようと思った」と語った。 次期衆院選の対応に関し、有本氏は「まだこれから。急いで発掘するが、粗製乱造にはしない」と言及した。「いろいろな選挙があり、いろいろな機会をみて戦いた
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
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