物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で、今月1日の地震発生後、およそ1メートルから3メートルの津波が、複数回到達していたことが分かったと発表しました。いずれも敷地の高さを下回っていて、この津波による安全性への影響はないとしています。 北陸電力は、志賀原発の取水口から海水を引き込んだ先にある水位計と、敷地前の物揚場（ものあげば）付近に設置した波高計のデータから津波の到達状況を分析し、9日、その結果を発表しました。 それによりますと、取水口や物揚場付近には、今月1日の地震発生から25分後の午後4時35分ごろに、およそ1メートルの津波が到達したあと、1時間半余りたった午後5時45分ごろには、最大となるおよそ3メートルの津波が到達していたことが分かったということです。 ほかにも複数回の津波が到達していたとみられ、北陸電力が分析を続けています。 志賀原発では、海抜11メートルの敷地に高さ4

気象庁は6日夜遅く石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。震度6弱は1か所だけで周囲の震度3と開きがあり、気象庁は震源が地震計に近かったことが考えられるとしたうえで、地震計に異常がないか調査することにしています。 気象庁によりますと、6日午後11時20分ごろ能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。 気象庁によりますと、震源地は能登半島沖で、震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。 今回の地震では、震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで周辺の震度3と差があるほか、役場の警備員は大きな揺れではなかったと話し、警察や消防にも被害の情報は入っていません。 これについて気象庁は未明に会見を開き ▽地震の波形から正常に地震を観測したとみられることや ▽揺れの強さを表す「加速度」は1492ガルと、阪神

石川県などによりますと、6日午後4時までに、今回の地震による死者が石川県内であわせて126人確認されたということです。 市町村別では輪島市で69人、珠洲市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、志賀町で2人、能登町で2人、羽咋市で1人となっています。 また、石川県は住民基本台帳をもとに、6日午後2時の時点で安否が分かっていない人として、輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、金沢市、能登町のあわせて210人の名前や年齢などを公表しました。 県はこの中には同姓同名が複数いて、同一人物の可能性があるほか、転居などで連絡が取れないといった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。 石川県内のけが人は重軽傷者あわせて少なくとも516人にのぼっています。

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。

石川県能登地方を震源とする地震で、県は、15日午前9時の時点で、安否が分かっていない人として、22人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。 今回の地震では、救助や捜索活動が続く一方、石川県内でどれだけの人が被害にあったのかは依然、分かっておらず、県は、被害を受けた地域にいたとみられる人の所在の確認を進めています。 県は、15日午前9時の時点で、家族や親族などからの情報をもとに、自治体を通じてまとめた安否が分かっていない人、あわせて22人の名前、住所、性別、年齢を公表しました。 それによりますと、自治体ごとの内訳は、▽輪島市が18人、▽珠洲市が4人です。 年齢は、わかっている人で36歳から97歳となっています。 県は、この中には、転居などで連絡が取れないものの無事だった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

1日午後11時3分ごろ、気象庁は石川県能登地方を震源とする震度7の揺れを観測する地震が発生したと発表しましたが、誤りだったとして取り消し、実際に観測されたのは震度3だったと発表しました。 気象庁が陳謝 “引き続き注意してほしい状況に変わりない” 気象庁管理課の加藤孝志課長は、2日午前0時に記者会見を開き「昨夜23時5分に最大震度7を観測したと震度速報で発表しましたが、実際に観測された震度は3で、およそ10分後に正しい震度に訂正しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。 また加藤課長は原因は鋭意、調査しているとしたうえで、「震度速報は基本的に自動で発表されるが、15秒ほどは職員が情報の発表を取りやめる猶予の時間がある」と補足しました。 さらに、今後1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいとの状況に変わりはないとして「気象庁が発表する地震や津

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、今月、所在が不明となっていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体は北極圏にある過酷な環境の刑務所に収監されていると明らかにしました。 アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件に見舞われ、2021年、療養先のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕され、実刑判決を受けてモスクワ近郊の刑務所に収監されていました。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにしました。 弁護士が刑務所でナワリヌイ氏と面会し、元気だとしています。 ナワリヌイ氏は今月上旬、来年3月のロシア大統領選挙に向けて、支援団体を通じて、プーチン大統領以

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、全国の4つの都道府県の警察が15日夜、繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで、「売掛金」などの名目で、ホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいるとして、警察庁は先月、全国の警察本部に対して取締りの強化を指示する通達を出しました。 15日夜は、東京、北海道、大阪、愛知の4都道府県の警察が、営業実態の把握のために繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。 このうち、およそ300店舗のホストクラブが立ち並ぶ東京 新宿の歌舞伎町では、警視庁の捜査員およそ130人が一斉に立ち入りを行い、事前の届け出のとおりに適切に営業されているか点検していました

「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。

大リーグ、ドジャースと10年契約を結んだ大谷翔平選手がドジャースタジアムで入団の記者会見に臨み、背番号「17」の真新しいユニフォーム姿を披露しました。 会見で大谷選手は「勝つことが今の僕にとっていちばん大事なこと」と話し、悲願のワールドシリーズ優勝に向けた強い決意を示しました。 ドジャースと10年契約を結んだ大谷選手は現地時間の14日午後3時、日本時間の15日午前8時から本拠地のドジャースタジアムで行われた入団会見に臨みました。 スタジアムのセンター後方にある広場に設置された会見場には、テレビカメラが50台以上、400人を超える報道陣や球団関係者が集まり、気温20度を超えるカリフォルニアらしい青空のもと、紺色のスーツにブルーのネクタイ姿の大谷選手が姿を見せました。 大谷選手ははじめに「ドジャーブルー」と呼ばれる鮮やかな青色で背番号「17」が入った真新しいユニフォームに袖を通し、「選手として

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取を検討し、実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議

都内の路上でタクシーを急発進させてハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして、50歳の運転手が逮捕されました。調べに対し、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。 警視庁によりますと先月、新宿区西新宿の都道でタクシーでハトの群れに突っ込み、1羽をひいて殺したとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 目撃した人が110番通報し、警視庁が捜査した結果、信号待ちをしていたタクシーが急発進して突っ込んでいたことが分かり、警視庁は故意にハトを殺傷したと判断しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「道路は人間のもので、よけるのはハトのほうだ」と供述しているということです。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出開始後、環境省は1週間に1回、海水のモニタリングを行っていますが、4回目もこれまでと同様にすべての地点でトリチウムの濃度は検出できる下限を下回ったと発表しました。 4回目は、放水口の付近や、遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖の合わせて11地点で今月13日から15日にかけて海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。 環境省はその結果について21日、11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表しました。 8月27日の1回目、9月1日の2回目、9月11日の3回目と、同様の結果となっています。 環境省は今後も当面1週間に1回の頻度でモニタリングを続け、結果はホームページやSNSで公表していくことにしています。

目前に迫った阪神タイガース18年ぶりの「アレ」。 大阪 ミナミの道頓堀には、多くの人が集まることが予想されています。 過去には、道頓堀川に5000人以上のファンが飛び込む騒ぎも。 「アレ」を前に地元は盛り上がっていますが、人が密集すれば去年、韓国 ソウルで起きたような群集事故につながるおそれもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 盛り上がる道頓堀 騒動も 阪神が優勝するときまって多くの人が集まるのが、大阪の道頓堀。 これまでにさまざまな騒動が起きています。 このうち、1985年（昭和60年）のリーグ優勝の際には、熱狂的なファンがファストフード店に設置されていた「カーネル・サンダース人形」を胴上げし、道頓堀川に投げ込みました。