大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

ラーメンチェーン「幸楽苑」（福島県郡山市）の静岡清水インター店（静岡市清水区）で提供されたラーメンに人の親指の一部が混入していたことが１２日、同社などへの取材で分かった。 同社や静岡市保健所によると、９月１０日昼頃、同店で提供された子ども用のラーメンの中に人の指の先端が混入していた。混入したのは長さ７～８ミリほどで幅約１センチの、爪が付いた指先。同店の女性パート従業員が、チャーシューのスライサーを清掃する際に誤って親指の一部を切断し、チャーシューを保存する容器に混入してしまったという。

東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、１億１０００万円で委託した「ＵＩＪターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の１５０人を大幅に下回る６人にとどまったことが、２６日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる８月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年８月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、６人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より４割少ない約６５００万円となった。監査結果では、実績に

歩行中に交通事故に遭った死傷者を年齢別でみると、７歳が圧倒的に多いことが、公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京都）の調査でわかった。 ７歳は小学１～２年生の時期で、保護者と離れて行動する機会が増え、身の危険を察知できるようになるまでの時期に事故が急増しているとみられる。 年齢別の死傷者数について同センターが今年初めて分析した。 センターによると、昨年の歩行中の事故死傷者は、５万６９６２人。１歳以降増え続け、６歳は１０５７人、７歳が最多の１４６２人だった。８歳になると１１０４人に下がった。２０１１～１４年についても調べたところ、７歳が最多なのは同じだった。 ７歳の事故を細かくみると、多くの傾向が判明した。

５日午後５時頃、奈良市南庄町の木材リサイクル会社から、「従業員が工場の粉砕機に巻き込まれたかもしれない」と１１０番があった。 奈良県警は、粉砕された木片の中から遺体の一部を発見。連絡が取れない男性従業員（４５）とみて身元や経緯の確認を急いでいる。 この工場の敷地内では先月２０日夕、別の男性従業員（５６）がバックしてきた建設重機とトラックに挟まれて死亡。同２日にも、奈良県大淀町の関連の別工場で派遣社員の男性（６７）がベルトコンベヤーに挟まれて亡くなっており、県警が原因などを詳しく調べている。

大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい！　思い立ったら、週末旅に出かけましょう。

２０１４年４月、店主の死去に伴って惜しまれつつ閉店した鹿児島ラーメンの老舗「のぼる屋」（鹿児島市）が４日、復活する。 店を再開させたのは、同店の熱烈なファンだった鹿児島市の主婦、牧野ゆかりさん。レシピは残っていなかったが、かつての常連客らと試行錯誤して伝統の味を再現した。牧野さんは「スープを一口飲めば『これだ』と思ってもらえるはず」と自信を見せる。 のぼる屋は１９４７年の開業。横浜市で看護師として働いていた道岡ツナさん（故人）が、手当てした患者の中国人からラーメンの作り方を教わり、帰郷後に店を開いた。豚骨と魚介をだしにしたスープに自家製の太麺、豆もやしのトッピングが特徴だ。 あっさりとした味はもちろん、観光客らに桜島の写真やサツマイモを贈るなど温かいもてなしも人気だった。しかし、当時の店主が体調を崩し、１３年３月に休業。その後に店主が亡くなり、のれんを下ろした。 「あの味をもう一度味わいた

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけて

富山県警高岡署は２３日、同県高岡市の国道で信号無視をしたとして運転手２人に交通反則切符を交付したものの、その後、運転手が提出したドライブレコーダーを確認した結果、青信号だったことが判明したと発表した。 同署は２人に謝罪し、反則切符を取り消した。 同署の発表などによると、同日午後４時頃、パトカーで巡回中の同署地域課の男性巡査部長（３０）と男性巡査（２９）が、同市立野の国道８号交差点で、軽乗用車と後続の乗用車が信号を無視したとして、それぞれの運転手に反則切符を交付した。 しかし約２時間後、乗用車の男性が、車に搭載していたドライブレコーダーの映像を同署に持参し、誤りが確認された。男性は現場でも「青信号だった」と抗議したが、警察官は取り合わなかったという。同署の聞き取りに対し、警察官は「赤信号だと錯覚した」などと話したという。

２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。

大リーグ最多安打記録を保持するピート・ローズ氏が、日米通算安打記録で自身の安打数に１本差としたイチロー（マーリンズ）について、「日本では、高校時代の安打も数えるようになるだろう」と語ったと、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）が１３日、報じた。 ローズ氏は「大リーグと日本の野球が同じレベルだと言う人はいないだろう」とも述べた。（宮崎薫）

名古屋市の河村たかし市長は１３日の定例記者会見で、鉄筋コンクリート製の名古屋城天守閣の耐震性について、「極めて低い」としたうえで、早急に入場を禁止する方向で検討を進める考えを明らかにした。 同天守閣に関しては木造復元に向けた設計予算案が１４日開会の６月議会に提案され、同議会で木造復元構想の是非が事実上判断されることになる。可決された場合、天守閣は来年には取り壊される見通しだが、１０億１０００万円に上る関連費用が認められなかった場合、河村市長は「入場客の命を守らなければならない状況は同じ」などとして、入場禁止が必要との認識を示した。 市によると、建築物の耐震性を示す「Ｉｓ値」について、同天守閣で最も低いのは展望室（７階）の０・１４で、基準値（０・６）を大きく下回っている。震度６強以上の地震で倒壊する恐れがあるという。

スマートフォンの普及に伴い、全国的に子どものネット依存が問題視されるなか、小中学生の学力全国トップクラスの秋田県が、対策に乗り出す。 ネットに依存しているとみられる県内の小中学生約１０人を１週間、キャンプに連れ出し、ネットから遮断して生活習慣の改善を図る。全国でも珍しい取り組みで、県教育委員会は「早めに対策を取ることで、依存拡大を防ぎたい」と期待している。 県教委では、小中学生のネット依存について調査していないため、具体的な人数は把握していない。しかし、今回の対策実施を前に協力を打診した県医師会の説明では、少なくとも１０人前後が、昼夜の生活が逆転したり、スマホをさわっていないと落ち着かなかったりするなどの症状に陥り、医師に相談に来ているという。全国的にみれば人数はまだ少ないとみられるが、県教委は「予備軍はさらにいる可能性もある」として、対策の実施を決めた。 キャンプは、８月に由利本荘市の岩

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

富士吉田市の堀内茂市長は１３日の定例記者会見で、今年に入り富士山で滑落などの事故が相次いだことを受け、「富士山の冬山登山は基本的に禁止すべきだ」と述べ、県に対し、罰則規定のある条例を制定するよう働きかける考えを示した。近く富士北麓の自治体の首長らに呼びかけ、条例制定に向けた新たな協議会の設立も目指すという。 冬山登山については、環境省と山梨、静岡両県などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が、「万全な準備をしない登山者」の登山やスキーなどをガイドラインで禁止している。だが、法的拘束力はなく、富士吉田署によると、今年１月以降、滑落や転倒事故が７件（７人）発生し、４月には２人が死亡した。 堀内市長は会見で、「ガイドラインは有名無実になっている。遭難をなくすため、罰則のある県の条例が必要だ」と話した。

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

リニア中央新幹線の駅誘致を目指す奈良県や市町村などでつくる建設促進県期成同盟会（会長・荒井知事）の今年度総会が２５日、奈良市内で開かれた。 荒井知事が、誘致を巡って利害が対立する京都府と「協力する」と述べた堀井巌・参院議員（自民）に対し、「京都は排除しないといけない」と異議を唱える一幕があった。 会顧問として堀井議員が「早期開業を目指して近畿２府４県で協力していく」とあいさつし、会場を後にしようとした際に荒井知事が声を上げた。荒井知事は「誘致を狙う京都市、京都府、関西広域連合とは絶対に仲良くしたらだめだ。奈良にとっては、早期開業よりもルート確定の方が大事だ」と続けた。 総会では、ＪＲ東海が東京―名古屋間を２０２７年、名古屋―大阪間は４５年に開業するとの構想を改めて説明。決議には、「奈良市付近」に駅を開設し、県内に車両基地を設置するよう求めることなどを盛り込んだ。

熊本地震の被災地への物資輸送のため、山口県岩国市の米軍岩国基地から、垂直離着陸が可能な在日米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイが連日、飛び立っている。 オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてで、高い輸送能力を発揮している。 １９日、岩国基地。海兵隊員が手のひらを上に挙げ、離陸するのを教えてくれると、間もなく機体が上がり、機内の直径５０センチ程の円窓から見えていた建物がすっと下方に消えた。機体は上空を飛び続け、約５０分後、熊本県八代港沖に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の艦上に着いた。 １００人近い艦の乗組員らが列を作り、水や食料が入った段ボール箱をバケツリレー方式で次々にオスプレイ機内に積み込んだ。艦の広報によると、５００ミリ・リットル入りの水１万５０００本、缶入りのご飯１万１０００食、レトルト食品２７００食という大量の物資をわずか１５分ほどで搬入し終えた。 給油時間を含め、

日本地震学会長の加藤照之・東京大地震研究所教授（地球物理学）は１８日、東京都内で開かれた同学会など８学会合同の記者会見で、一連の地震活動の今後の見通しについて「南海トラフ巨大地震を誘発する可能性は、現在の地震学では考えづらい」との見解を示した。 加藤会長は、１６日未明に熊本市周辺で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が、北東の阿蘇地方や大分県での地震を誘発した可能性があると説明。その上で、「断層の延長線上の地殻には力がかかりやすいが、かかる力は震源から離れるほど小さくなる」として、南海トラフ巨大地震への影響には否定的な見方を示した。

社会での女性の活躍を促進するため、企業が支給する「配偶者手当」のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会（座長・阿部正浩中央大教授）は１１日、配偶者の就業調整につながる手当は、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。 報告書は、現行制度の影響で家庭を持つ女性が就労時間を制限する「１０３万円、１３０万円の壁」が生じているとして、配偶者の働き方に配慮した制度への見直しを提案。労使の合意を前提に、配偶者手当を廃止して基本給に組み入れたり、配偶者への支給を減額し、子ども手当を増額したりする事例を紹介した。