世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
ソニーはどこへ向かうのか ストリンガー氏の長い苦闘の先にある未来
（2012年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソニー所属のアーティストたちがグラミー賞を総なめにした2月12日夜のこと。米ロサンゼルスのウエストハリウッドで、スターを多数招いて開催された打ち上げパーティーに出ていたハワード・ストリンガー氏は、どこかほっとしているように見受けられた。 ソニーと契約している英国人シンガーのアデルは6部門を制覇し、ソニーとそのCEO（最高経営責任者）を務めるウェールズ出身の米国人が音楽ビジネスで成功を収めた1年を見事に締めくくった。 苦難続きの1年を経て、CEO退任を発表 ストリンガー氏は昨年、音楽業界の大ベテランであるダグ・モリス氏をソニーの音楽子会社のトップに招いており、英国の音楽大手EMIの音楽出版事業であるEMIミュージック・パブリッシングも大金を投じることなく買収していた。 だが、上機嫌に見えた理由はこれだけではなかった。 パーティー会場の
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台
登場から1年、iPadがPCメーカーに及ぼした影響 台湾メーカーには戦略の変更が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの「アイパッド（iPad）」が発売されたのは昨年の4月。あれから1年が経ち、今ではすっかりタブレット型コンピューターという地位が確立した。しかしこのアイパッドの登場によってパソコン市場は様変わりし、台湾のパソコンメーカーが大きな影響を受けている――。米ブルームバーグこうした記事を掲載している。 記事はこんな風に、少し辛辣な表現で始まる。 「台湾企業は常に単純な戦略を用いて世界のエレクトロニクス業界のトップの座に就いてきた。『いろいろ手を尽くして駄目なら、価格を下げればよい』という戦略だ。エイサー（宏碁電脳）やアスーステック・コンピューター（華碩電腦）は、ネットブックと呼ばれる低価格ノートパソコンで米国のライバルメーカーを押しのけてきた」 「2010年の初め、アスーステックは出荷台数で世界第5位のパソコンメーカーになった。エイサーに至っては米大手のデルを抜き、世界第2位の地位を獲得
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。 こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。 世界シェア1位、2位を韓国勢が独占 2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。 同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品は
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
日本の財政の脆さ 少子高齢化という時限爆弾 JBpress(日本ビジネスプレス)
毎年9月の「敬老の日」に、日本政府は前の年に100歳になった国民全員に銀の杯を贈る。だが今年、それを受け取る人が多少損した気持ちになっても仕方ないだろう。 高齢者の急増に伴う財政負担を抑えるため――今年はおよそ2万人が100歳の祝いを受け取る見込み――、杯の鋳造に使う銀の量が1個当たり94グラムから63グラムに減るのである。 そんなけちなことは不躾に思われるかもしれないが、社会の高齢化に絡む支出増加を抑制しようとする政府の職員を責めるわけにはいかない。 少子高齢化の時限爆弾に景気後退が追い討ち 危ないほど低い出生率と、羨ましいほど健康なライフスタイルと高度な保健医療が相まって、日本の人口は急速に高齢化すると同時に縮小しつつあるからだ。 早期に問題に対処しない限り、この人口動態の二重の圧迫は財政の大惨事に発展しかねない。そして、それがアジア最大の経済大国を大きく揺るがし、世界中の貿
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
