新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、3回目となる緊急事態宣言を出すとともに、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整しています。 緊急事態宣言のもとでは「休業要請」が可能となります。まもなく迎える大型連休。期間中の人の流れを減らすために、実効性のある対策がどこまで講じられるかが焦点です。西村経済再生担当大臣は「これまで以上に強い集中的な対策が必要」と述べ、不退転の覚悟を示しています。 変異ウイルスの急増など感染状況の悪化をうけて、政府に緊急事態宣言の発出要請をした東京、大阪、兵庫、京都の4都府県。 宣言の期間や休業要請の範囲、営業時間の短縮要請の対象など具体的な措置について、政府との調整を加速させたい考えです。 加藤官房長官は、22日午前の記者会見で、厚生労働省の専門家会合からは、大型連休の機会を捉え、感染を抑える必要があり、特に感染が拡

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の

安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…

菅義偉首相と米国のバイデン大統領が１６日、初の首脳会談を行った。共同声明で約半世紀ぶりに台湾に言及したことが着目されている。が、そういったことは他の報道に任せたい。ここで書きたいことは、首脳外交の内容そのものではない。 今回、どうしても頭から引っかかって離れないのは、政府・与党側が「バイデン大統領と『初めて対面で』会談した」ことを「外交成果」と喧伝（けんでん）し、さらには「政権浮揚につながる」と期待感をあらわにしていることだ。 日本の政界ではそれは当然のことのように受け止められているが、ここであえて問いたい。「米国の大統領と初めて対面で会談した」こと自体を「外交成果」と呼ぶことは、本当に正しいのだろうか。少なくとも現時点において。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「対面で初めて」の意味は？ 確かにこれまで日本の首相は、米国の大統領と一刻も早く会談することに、妙に重きを置いてきた感がある。安

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世界や社会や組織を変えようとして、頑張っているけど変わらないときのお話。 どうも世界は、「水」や「海」と性質が似ているように思える。 そう考えると、世界を変える難しさが理解しやすい。水にエネルギーを加えて、変形させようとしても、らちがあかないのだ。 たしかに、水を叩いて変形させることは可能だ。手応えもあるし、派手に水飛沫も上がる。でもその変化は一瞬で、すぐに元に戻ってしまう」 そのことに気付けないまま、世界を変えようとすると、永遠に水と格闘することになる。タチの悪いことに、殴った瞬間には手応えがある。だから徒労に気づくのが難しい。水を叩き続けた先には、一瞬の達成感しかなくて……　頑張った人は結局、疲労の果てに絶望してしまう。 世界や社会や組織を変えようと頑張って、たしかに短期的に成果がでている。でも不思議と長期的に何も変わらない。世界が変わらない絶望の多くが、そのようなケースではないかと観

香川県警察本部は２１日に県などが発表した新たな感染者とは別に、今月１７日に直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う車両の誘導業務にあたっていた警察官１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 県警察本部が新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表したのは、高松北警察署の交通第２課に勤務する３０代の男性巡査部長です。 巡査部長は今月１８日以降、発熱やのどの痛みなどの症状が出たため、２０日、医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けた結果、２１日の午前中に陽性が確認されたということです。 巡査部長は症状が出る前の日の今月１７日、直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う交通規制を受けて一般車両をう回路へ誘導する業務などにあたっていたということですが、沿道に集まった人との接触などはなかったということです。 巡査部長は症状が出た翌日の今月１９日、いったん平熱に戻ったため、２０日の

次期ライダーはすげえマクロ使いなの。 すごすぎるが故に1か所の会社にとどまらずスーパー派遣であちこち活躍してるの。 そんで敵はセル結合しまくりスペース体裁しまくりとかのクソエクセルをライダーの会社に送り込んで精神攻撃を仕掛けるの。 イラついたライダーはデスクを蹴り倒して敵をぶちのめしてクソエクセルを直して19時ぐらいに退社して下板橋のアパートに帰るの。

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The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?

日本郵政が売却を検討していた傘下の豪物流大手トールの不採算事業について、豪州の投資ファンド「アレグロ」に売る方針を固めたことがわかった。売却価格は10億円程度となる見込み。売却に伴って700億円規模の特別損失を2021年3月期決算で計上する見通しだ。 21日にも発表する。売却するのは、豪州とニュージーランド国内で宅配などの荷物輸送を展開する「エクスプレス事業」。トール社の売り上げの3割超を占めたが、20年3月期で1億豪ドルの赤字を計上した。20年4～12月期も赤字が8300万豪ドルと前年同期より拡大するなど、改善が見込めず、昨秋から買い手を探していた。 トール社の事業のうち、企業向けの国際物流事業は、今後も成長が見込めるとして、保有を続ける方針だ。 日本郵政は上場を控えた15年にトール社を6200億円で買収し、傘下の日本郵便の完全子会社とした。国際物流に参入する足がかりになるとPRしていた

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。

大阪府が新型コロナウイルスの感染「第4波」に入った3月以降、感染者8人が自宅で死亡したことが21日、府への取材で分かった。また神戸市は同日、入院調整中だった40代の男性が自宅で死亡したと発表した。 病床の逼迫により、設備の整った病院ではなくホテルや自宅にいる感染者は大阪府内で約1万2千人。病院関係者は「入院先に振り分ける行政の機能が働いていない」と指摘。府は体調急変への対応策を進める。 府によると、8人のうち自宅で療養中だったのは5人。2人は看護師の常駐するホテルへの療養に向かう前に死亡、1人はどこで療養するか調整中だった。