最近はオタクを自称する人が多い。 「アニメ好きです」とか「ゲーム好きです」とか。 そういうのを聞くたびに違和感がある。 個人的にオタクっていうのは少数派の人のことだと思ってる。 昔は大人がアニメを見るのはあまり一般的でなかったからアニメオタクって呼ばれたんだと思う。 しかし近年は鬼滅の刃が日本映画の興行記録を塗り替えたことからもわかるように、大人がアニメを見るのはごく当たり前になった。 だから近年のアニメを見ている大人たちはオタクとは言えないと思ってる。 例えば毎日爪を磨いていたら何となく爪オタクっぽい。 でも毎日歯を磨いていたとしても歯オタクは呼べない。 それは歯を磨くのが誰もがやっているごく当たり前のことだから。 オタクっていうのは周りの反応とかを気にせずに、自分の好きなことに邁進する人のことを言うんだと思う。 最近のオタクって呼ばれている人達は周りの反応に敏感だし、共有することを好む

LINEの個人情報管理に不備があった問題を受け、記者会見する同社の出沢剛社長＝東京都港区で2021年3月23日午後7時47分、玉城達郎撮影 無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報管理に不備があった問題で、親会社のZホールディングスが設けた第三者委員会が6月11日、第1次報告を公表した。報告では、問題発覚後の3月23日に出沢剛・ライン社長が行った記者会見で、韓国で保管していたデータの国内移転に関して不適切な説明があったことを明らかにした。 「アルバム」の韓国からの移転は3年後 出沢氏は記者会見で、韓国のデータセンターで保管しているラインのトークの画像、動画、ファイルを6月に国内に移転すると説明した。また、ライン公式アカウントの画像、動画、ファイルは8月までに国内移転を完了すると説明した。 ところが実際には、ラインの「アルバム」内の画像を韓国から国内に移転するのは「2024年上半期」を

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

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現場から「使いにくい」と声が上がる２ミリリットルの注射器（左）。１ミリリットルの注射器と比べると目盛りが粗い（神戸市提供） 新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンとともに政府が全国の自治体に配布している注射器（シリンジ）の一部について、「使いにくい」との声が現場の医師らから上がっている。神戸市などでは計算通りにワクチンが取れず、残りを廃棄するケースも出ている。だが、ワクチン接種を加速させる中、国にはほかの注射器の在庫がなく、取り換えることができない状態だ。 【写真】目盛りが細かく採取しやすい１ミリリットルの注射器 政府はワクチンとともに注射器も接種回数分を自治体に送っている。 １人に０・３ミリリットルを注射するため、通常は１ミリリットルの注射器を使用するが、問題の注射器の容量は２ミリリットルと２倍の大きさ。政府は１瓶から６回分を取る計算だが、動きが悪く、目盛りも粗いため、微量のワクチン

東京五輪・パラリンピックのボランティアにユニホームなどを配布する会場　＝１１日午後、東京都港区（萩原悠久人撮影） 辞退者が相次いでいる東京五輪・パラリンピックの「大会ボランティア」をめぐり、主力として期待される大学生の中にも、新型コロナウイルスの感染不安などから断念する声が聞かれる。辞退者増加の影響で参加者の負担が重くなり、学業との両立に頭を悩ませるケースもみられる。政府が検討するワクチン接種など不安解消に向けた配慮が求められる。 東京都港区の「ＴＯＫＹＯ－ＵＡＣビル」では今月７日、ユニホームなどの備品を受け取る大会ボランティアの姿があった。 茨城県の大学２年の女子学生（２０）は、都内で行われるビーチバレーの担当に決まっている。コロナ禍の中での開催に感染の不安を拭えず、「できればワクチンを打ってから参加したい」と語る一方、「世界中が注目する大会。できることを精いっぱいやりたい」と目を輝かせ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 やたらと「区画」って言葉が出てくるけど、これIBM用語だよなぁ？　仮想マシンか論理または物理的に分離されたパテーションのことなんだろうけど。 pic.twitter.com/SJA2oGfj5a 2021-06-15 19:56:05

自民党員になることを条件に融資の「口添え」をすると説明された会合に同党衆院議員が出席していた問題で、二階俊博幹事長は15日の記者会見で、党員募集の手法としての妥当性について、「それは常識の問題。ここで回答するには及ばない」と明言を避けた。 会合に出席していたのは比例北関東ブロック選出の佐藤明男氏（69）。二階氏は会見で佐藤氏を注意…